在留期間更新許可申請
在留資格:日本人の配偶者等

日本人の配偶者等 日本人の配偶者等
出入国在留管理庁による説明

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者。
該当例としては、日本人の方の夫又は妻、実子、特別養子など。

在留期間

5年、3年、1年又は6月

立証書類
  • P0001:写真1葉 参考 (申請人用意)
    • jpgフォーマット(上限サイズ:50Kb)で提出してください。
    • 申請人の年齢が16歳未満である場合 は不要です。
  • 外国人(申請人)の方が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合
  • P0589:配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
    ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出が必要。 (申請人用意)
    • P0591:(1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
      ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可。 (申請人用意)
      • P0592:(2) その他
        ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出。
        a 預貯金通帳の写し 適宜
        ※ Web通帳の画面の写し等(取引履歴が分かるもの)で可、ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限る(Excelファイル等は不可)。
        b 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
        c 上記に準ずるもの 適宜 (申請人用意)
        • P0593:配偶者(日本人)の身元保証書 1通
          ※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になること 参考 (申請人用意)
          • P0594:配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
            ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないもの (申請人用意)
            • 外国人(申請人)の方が日本人の実子・特別養子である場合
            • P0591:(1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
              ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可。 (申請人用意)
              • P0592:(2) その他
                ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出。
                a 預貯金通帳の写し 適宜
                ※ Web通帳の画面の写し等(取引履歴が分かるもの)で可、ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限る(Excelファイル等は不可)。
                b 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
                c 上記に準ずるもの 適宜 (申請人用意)
                • P0604:身元保証書
                  ※ 身元保証人には、日本に居住する日本人(申請人の親又は養親)等がなること 参考 (申請人用意)
                  • P0605:日本人(申請人の親又は養親)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
                    ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないもの (申請人用意)
                    質問

                    幣事務所が取次をさせて頂くに際して、お答え頂くものです。

                    • 現に有する在留資格に応じた活動を行っていましたか?例えば、「技能実習」で失踪したり,「留学」で除籍・退学後も在留を継続していたり、許可を得ず資格外活動をしていた等といったことは何れも無いですか?
                    • 我が国の法律に違反したことによる逮捕歴や刑事処分を受けたことは一度も無いですか?或いはそのような行為を行ったことは一度もないですか?(スピード違反(道路交通法違反)等軽微なものも含む。)
                    • 国民健康保険或いは社会保険に加入していますか?(注)保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とされることはありません。
                    • 日常生活において公共の負担となっておらず、申請人が有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれますか?(世帯単位)
                    • 労働関係法規違反により労働基準監督機関から勧告を受けたことは一度も無いですか?
                    • 所得税、住民税等の納税義務は履行していますか?
                    • 入管法に定める届出等の義務を履行していますか?(在留カードの記載事項に関する届出、所属機関等に関する届出等)