よくあるご質問
報酬体系について
報酬体系には最低額のみが記載されていますが、どんな場合に高くなるのでしょうか?
申請人の方や受入機関の状況により、申請書及び添付資料の提出に加え、追加の事情を説明すべき場合があります。 このような場合は、理由書或いは雇用理由書といった追加文書を作成し、併せて提出することが通常です。 お話を伺い、こうした対応を行った方が良い場合は、その旨アドバイスさせて頂き、追加書類の作成を承る場合に、 別途お見積りを出させて頂きます。
相談に費用は発生しますか?
相談は無料です。
不許可の場合でも報酬は全額支払う必要がありますか?
委任いただいた在留資格認定証明書交付申請が不交付となった場合、在留期間更新許可申請や在留資格変更申請書が不許可となった場合には、報酬の半額を返金いたします。
その他
申請人(外国人)と英語で面談してもらうことは可能でしょうか?
英語での面談は可能です。
申請書類の提出のみ依頼することは可能ですか?
申し訳ございませんが、申請人(外国人)の方との面談を行うことなく受任することはできません。