よくあるご質問

手続の種類、在留資格、又、どこの地方出入国管理局が審査を行うかによって様々です。出入国在留管理庁が発表している審査処理期間の傾向については、当事務所のホームページ（技術・人文知識・国際業務の例）で公開していますので参考にしてください。当事務所から申請までは可能な限り速やかに行います。（書類が揃っている場合は最短即日）

当事務所では、国内外のどこからでもご依頼を受け付けています。在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、及び在留資格変更許可申請等、在留申請オンラインシステムが利用可能な手続についてはオンラインで申請を行います。

英語での面談は可能です。

申し訳ございませんが、申請人（外国人）の方との面談を行うことなく受任することはできません。

料金体系に記載されていない在留申請手続についても承ります。例えば、資格外活動申請（在留期間更新許可申請等と同時に行わない場合）や永住許可申請等、オンラインで申請することができない手続については、管轄の地方出入国在留管理局によってご提示する報酬額が異なります。個別にお問い合わせください。

申請人の方や受入機関の状況により、申請書及び添付資料の提出に加え、追加の事情を説明すべき場合があります。 このような場合は、理由書或いは雇用理由書といった追加文書を作成し、併せて提出することが通常です。 お話を伺い、こうした対応を行った方が良い場合は、その旨アドバイスさせて頂き、追加書類の作成を承る場合に、 別途お見積りを出させて頂きます。

相談は無料です。

委任いただいた在留資格認定証明書交付申請が不交付となった場合、在留期間更新許可申請や在留資格変更申請書が不許可となった場合には、報酬の半額を返金いたします。

在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請等が許可された場合に発生する、出入国在留管理局に支払う手数料は当事務所にて支払います。手数料分を含めた報酬としておりますので、お客様にご負担いただく必要はありません。