就労資格証明書交付申請

就労資格証明書とは

既に日本に在留している外国人を新たに雇用する際、雇用者はその外国人が就労することのできる在留資格を保持しているかは、その外国人の提示する在留カードを見て判断します。

しかし、在留カードには在留資格の名称、就労できるか否かが記載されている程度で、その在留資格でどのような活動を行うことができるかは具体的に記載されていません。

採用面接活動において、外国人が行うことのできる活動が具体的にわかる文書があれば、雇用者と外国人双方にとって便利です。

この文書が就労資格証明書です。申請に基づき法務大臣による証明書として交付されます。

就労資格証明書のサンプル

証明書の法的効果

就労資格証明書は、外国人が行うことのできる就労活動を法務大臣が証明する文書です。ただし、証明書の交付によって新たな在留資格や就労権限が付与されるものではありません。在留資格や在留期間の確認には在留カードを用い、具体的な就労活動の適合性を確認する資料として就労資格証明書を活用できます。

また、雇用者が外国人を採用するにあたって、この証明書を提示しないことにより、不採用とすること等は法律で禁じられています。

転職前・転職後のどちらを証明してもらうか

転職を伴わず、既存の就労活動を確認する申請では、比較的短期間で交付される場合があります。これから採用しようとする雇用者から見て、自社の業務内容も、その在留資格が予定している活動に含まれるか否かを速やかに判断することができます。

一方、転職後の活動についても、変わらずその在留資格のもと適法に働くことができるものであることを証明してもらえば、安心して雇用関係を継続することができます。ただし、転職後の業務内容を審査する場合は、交付までに相応の時間を要することがあります。

真の意義

就労資格証明書交付申請の実務上の大きな意義は、転職後の業務が現在の在留資格で認められる活動に該当するか、在留期間更新前に確認することにあります。転職により業務内容や勤務先が変わった場合、次回の在留期間更新時に、新たな活動が在留資格に適合するか確認されます。就労資格証明書は更新許可を保証するものではありませんが、転職後の活動について事前に判断を得るための有用な手段です。

申請の結果、不交付となった場合も、次回の在留期間更新許可申請までに事情を確認し、必要な対応を検討できることがあります。(在留期限が迫っている場合には、在留期間更新許可申請を優先して検討する必要があります。)

申請から交付まで(窓口申請)

Flow: From Application to Issuance (In-Person Application)

以下に、就労資格証明書交付申請の手続きを説明します。



就労資格証明書交付申請

申請人(外国人本人)は、申請書、及び必要書類を揃えて、申請人の居住地を管轄する、出入国在留管理庁の地方官署に提出します。

②審査

出入国在留管理庁の入国審査官は、提出された申請人について、就労資格証明書を交付してよいかどうかを、提出された申請書及び添付書類から審査します。

審査に要する期間は、転職の有無や確認事項、申請状況によって異なります。

転職後の業務については、現在の在留資格で認められる活動に該当するかが確認されます。

③交付/不交付の通知

審査の結果として、通知書(はがき)が申請人の住所へ郵送されます。

④手数料納付と証明書受領

通知書、及び通知書に記載された書類等(在留カード等)を提示して就労資格証明書を受領、手続は完了します。

この際、手数料1200円を収入印紙で納付します。

オンライン申請

Flow: From application to entry (conventional procedures)

令和元年4月より在留申請オンラインシステムが入管庁よりリリースされ、オンラインでの申請が可能になりました。(もちろん、これまでどおり紙による申請は可能です。)従来の手続からの変更点とメリットは以下の通りです。



就労資格証明書交付申請

紙の申請書への記入にかわり、在留申請オンラインシステムへの入力による申請が可能となりました。出入国在留管理庁の地方官署に出向く必要が無くなり、移動及び順番待ちに要するコストが解消されることが最大のメリットになります。



③交付/不交付の通知

交付、不交付の通知は、電子メールで申請人に送信されます。



④手数料納付と証明書受領

③のメールに記載された内容に従って、所定の手数料分の収入印紙を添付した手数料納付書、切手を貼付した返信用封筒、及び在留カードのコピーを入管庁に郵送すると就労資格証明書が返送されてきます。



当事務所のサービス

Flow: From application to permit (conventional procedures)

にしやま行政書士事務所は、外国人の方に代わって、出入国在留管理庁への申請をオンラインで行います。

令和4年7月に出入国在留管理庁よりリリースされた在留申請オンラインAPIを活用した独自システムにより申請を行うため、在留申請オンラインシステムへの入力(ブラウザ経由)ではなく、エクセルベースの申請テンプレートに入力頂いたものを、電子データとして送信する形になります。

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2024-09-11
在留申請,就労資格証明書