在留資格変更許可申請
在留資格:留学

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出入国在留管理庁による説明

本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。
該当例としては、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒。

在留期間

法務大臣が個々に指定する期間(4年3月を超えない範囲)

立証書類
  • P0001:写真1葉 参考 (申請人用意)
    • jpgフォーマット(上限サイズ:50Kb)で提出してください。
    • 申請人の年齢が16歳未満である場合 は不要です。
  • 大学(短期大学、大学院を含む。)、大学に準ずる機関、高等専門学校の場合
  • P0533:「変更:大学等の適正校」提出書類一覧表 参考
    • 所属機関が申請を提出する場合は任意です。
    • 適正校(クラスⅠ又はクラスⅡ)である旨の通知を受けた機関の場合 に必要となります。
  • P0534:「変更:大学等の適正校以外」提出書類一覧表 参考
    • 所属機関が申請を提出する場合は任意です。
    • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
  • P0505:旅券の身分事項ページ(写し)及び追記欄に記載がある旅券については追記欄ページ(写し) (申請人用意)
    • P0506:履歴書(入学願書の写し(勉学理由及び本人の経歴等が記載されているものに限る。)でも可) (申請人用意)
      • 最終学校を卒業後、5年以上経過している場合 に必要となります。
    • P0507:今後の進路を説明する資料 (申請人用意)
      • 最終学校を卒業後、5年以上経過している場合 に必要となります。
    • P0508:研究内容を証する文書 (申請人用意)
      • 大学等において、専ら聴講によらない研究生として受け入れられる場合 に必要となります。
    • P0509:履修届けの写し又は聴講科目及び聴講時間を証する文書 (申請人用意)
      • 大学等において、聴講生、科目等履修生、専ら聴講による研究生として受け入れられることが申請時に決定している場合 に必要となります。
    • P0510:大学の管理体制を説明した文書 (所属機関用意)
      • 大学の夜間において授業を行う大学院の研究科において、専ら夜間通学して教育を受ける場合 に必要となります。
    • P0511:奨学金の給付に関する証明書 (申請人用意)
      • 貸与型奨学金の場合は、留学生の母国語及び日本語で作成された契約書等が必要になります。
      • 奨学金の給付を受ける場合 に必要となります。
    • P0512:認定不交付処分又は在留不許可処分について、処分理由を払拭する説明及び資料 (申請人用意)
      • 在留資格認定証明書交付申請の不交付処分、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請の不許可処分を受けたことがある場合 に必要となります。
    • P0514:最終学校の卒業証明書 (申請人用意)
      • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
    • P0515:日本語能力に係る資料 参考 (申請人用意)
      • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
      • 外国の大学、短期大学または大学院を卒業し、その卒業証書等を提出する場合 は不要です。
    • P0516:経費支弁書 参考 (申請人用意)
      • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
    • P0517:預金残高証明書(原本) (申請人用意)
      • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
    • P0518:過去3年間の資金形成経緯を明らかにする資料 (申請人用意)
      • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
    • P0519:経費支弁者と申請人の関係を立証する資料 (申請人用意)
      • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
      • 滞在費を他人支弁とする場合 に必要となります。
    • P0520:経費支弁者の職業を立証する資料 (申請人用意)
      • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
      • 滞在費を他人支弁とする場合 に必要となります。
    • P0521:過去3年間の経費支弁者の収入を立証する資料 (申請人用意)
      • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
      • 滞在費を他人支弁とする場合 に必要となります。
    • 専修学校、各種学校、設備及び編制に関して各種学校に準ずる機関(専ら日本語教育を受けるものを除く。)の場合
    • P0542:「変更:専修学校等の適正校(クラスⅠ)」提出書類一覧表 参考
      • 所属機関が申請を提出する場合は任意です。
      • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 に必要となります。
    • P0543:「変更:専修学校等の適正校(クラスⅡ)」提出書類一覧表 参考
      • 所属機関が申請を提出する場合は任意です。
      • 適正校(クラスⅡ)である旨の通知を受けた機関である場合 に必要となります。
    • P0544:「変更:専修学校等の適正校以外」提出書類一覧表 参考
      • 所属機関が申請を提出する場合は任意です。
      • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
    • P0545:申請時の在留資格に該当する活動に関する資料(例:就労資格の場合は給与明細の写し、源泉徴収票など)
      • P0506:履歴書(入学願書の写し(勉学理由及び本人の経歴等が記載されているものに限る。)でも可) (申請人用意)
        • 最終学校を卒業後、5年以上経過している場合 に必要となります。
      • P0507:今後の進路を説明する資料 (申請人用意)
        • 最終学校を卒業後、5年以上経過している場合 に必要となります。
      • P0515:日本語能力に係る資料 参考 (申請人用意)
        • P0511:奨学金の給付に関する証明書 (申請人用意)
          • 貸与型奨学金の場合は、留学生の母国語及び日本語で作成された契約書等が必要になります。
          • 奨学金の給付を受ける場合 に必要となります。
        • P0512:認定不交付処分又は在留不許可処分について、処分理由を払拭する説明及び資料 (申請人用意)
          • 在留資格認定証明書交付申請の不交付処分、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請の不許可処分を受けたことがある場合 に必要となります。
        • P0514:最終学校の卒業証明書 (申請人用意)
          • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 は不要です。
        • P0516:経費支弁書 参考 (申請人用意)
          • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 は不要です。
        • P0519:経費支弁者と申請人の関係を立証する資料 (申請人用意)
          • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 は不要です。
          • 滞在費を他人支弁とする場合 に必要となります。
        • P0517:預金残高証明書(原本) (申請人用意)
          • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 は不要です。
        • P0538:過去1年間の資金形成経緯を明らかにする資料 (申請人用意)
          • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 は不要です。
        • P0518:過去3年間の資金形成経緯を明らかにする資料 (申請人用意)
          • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
        • P0520:経費支弁者の職業を立証する資料 (申請人用意)
          • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
          • 滞在費を他人支弁とする場合 に必要となります。
        • P0521:過去3年間の経費支弁者の収入を立証する資料 (申請人用意)
          • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
          • 滞在費を他人支弁とする場合 に必要となります。
        • 日本語教育機関、準備教育機関の場合
        • P0553:「変更:日本語教育機関等の適正校(クラスⅠ)」提出書類一覧表 参考
          • 所属機関が申請を提出する場合は任意です。
          • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 に必要となります。
        • P0554:「変更:日本語教育機関等の適正校(クラスⅡ)」提出書類一覧表 参考
          • 所属機関が申請を提出する場合は任意です。
          • 適正校(クラスⅡ)である旨の通知を受けた機関である場合 に必要となります。
        • P0555:「変更:日本語教育機関等の適正校以外」提出書類一覧表 参考
          • 所属機関が申請を提出する場合は任意です。
          • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
        • P0545:申請時の在留資格に該当する活動に関する資料(例:就労資格の場合は給与明細の写し、源泉徴収票など) (申請人用意)
          • P0506:履歴書(入学願書の写し(勉学理由及び本人の経歴等が記載されているものに限る。)でも可) (申請人用意)
            • 最終学校を卒業後、5年以上経過している場合 に必要となります。
          • P0507:今後の進路を説明する資料 (申請人用意)
            • 最終学校を卒業後、5年以上経過している場合 に必要となります。
          • P0511:奨学金の給付に関する証明書 (申請人用意)
            • 貸与型奨学金の場合は、留学生の母国語及び日本語で作成された契約書等が必要になります。
            • 奨学金の給付を受ける場合 に必要となります。
          • P0512:認定不交付処分又は在留不許可処分について、処分理由を払拭する説明及び資料 (申請人用意)
            • 在留資格認定証明書交付申請の不交付処分、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請の不許可処分を受けたことがある場合 に必要となります。
          • P0514:最終学校の卒業証明書 (申請人用意)
            • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 は不要です。
          • P0515:日本語能力に係る資料 参考 (申請人用意)
            • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 は不要です。
          • P0516:経費支弁書 参考 (申請人用意)
            • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 は不要です。
          • P0519:経費支弁者と申請人の関係を立証する資料 (申請人用意)
            • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 は不要です。
            • 滞在費を他人支弁とする場合 に必要となります。
          • P0517:預金残高証明書(原本) (申請人用意)
            • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 は不要です。
          • P0538:過去1年間の資金形成経緯を明らかにする資料 (申請人用意)
            • 適正校(クラスⅠ)である旨の通知を受けた機関である場合 は不要です。
          • P0518:過去3年間の資金形成経緯を明らかにする資料 (申請人用意)
            • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
          • P0520:経費支弁者の職業を立証する資料 (申請人用意)
            • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
            • 滞在費を他人支弁とする場合 に必要となります。
          • P0521:過去3年間の経費支弁者の収入を立証する資料 (申請人用意)
            • 適正校である旨の通知を受けていない機関の場合 に必要となります。
            • 滞在費を他人支弁とする場合 に必要となります。
          • 高等学校、中学校、小学校の場合
          • P0571:「変更:高等学校、中学校、小学校」提出書類一覧表 参考
            • P0557:履歴書 (申請人用意)
              • 高校に入学する場合 に必要となります。
            • P0558:戸籍又はこれに代わる証明書 (申請人用意)
              • P0514:最終学校の卒業証明書 (申請人用意)
                • P0559:日本語学習歴を証明する資料(本国政府等から認可を受けた施設で学習したもの。オンライン学習が含まれている場合はその時間数を明記したもの。) (申請人用意)
                  • 高校に入学する場合であって、かつ、教育機関において1年以上の日本語学習歴を有している場合 に必要となります。
                • P0560:学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に関する資料 (申請人用意)
                  • 学生交換計画又はこれに準ずる国際交流計画を策定している場合 に必要となります。
                • P0516:経費支弁書 参考 (申請人用意)
                  • 高校に入学する場合であって、学生交換計画又はこれに準ずる国際交流計画を策定していない場合 に必要となります。
                • P0519:経費支弁者と申請人の関係を立証する資料 (申請人用意)
                  • 高校に入学する場合であって、学生交換計画又はこれに準ずる国際交流計画を策定していない場合 に必要となります。
                • P0517:預金残高証明書(原本) (申請人用意)
                  • 高校に入学する場合であって、学生交換計画又はこれに準ずる国際交流計画を策定していない場合 に必要となります。
                • P0538:過去1年間の資金形成経緯を明らかにする資料 (申請人用意)
                  • 高校に入学する場合であって、学生交換計画又はこれに準ずる国際交流計画を策定していない場合 に必要となります。
                • P0520:経費支弁者の職業を立証する資料 (申請人用意)
                  • 高校に入学する場合であって、学生交換計画又はこれに準ずる国際交流計画を策定していない場合 に必要となります。
                • P0561:過去1年間の経費支弁者の収入を立証する資料 (申請人用意)
                  • 高校に入学する場合であって、学生交換計画又はこれに準ずる国際交流計画を策定していない場合 に必要となります。
                • P0562:監護するに至った経緯、監護計画を説明する資料 (申請人用意)
                  • 中学校又は小学校に入学する場合 に必要となります。
                • P0563:監護人と申請人の関係を立証する資料 (申請人用意)
                  • 中学校又は小学校に入学する場合 に必要となります。
                • P0564:宿泊施設の概要を明らかにする資料 (申請人用意)
                  • 中学校又は小学校に入学する場合 に必要となります。
                • P0565:生活指導担当者の在職証明書 (申請人用意)
                  • 中学校又は小学校に入学する場合 に必要となります。
                • P0566:特待生受入れに関する資料(待遇や選抜方法等について) (申請人用意)
                  • 高校に特待生として入学する場合 に必要となります。
                • P0567:親権者の同意書(申請人が留学をすることについて親権者が同意したことを疎明する任意の様式) (申請人用意)
                  • 本国法において申請人が未成年である場合で、学生交換計画を策定していない場合 に必要となります。
                • P0512:認定不交付処分又は在留不許可処分について、処分理由を払拭する説明及び資料 (申請人用意)
                  • 在留資格認定証明書交付申請の不交付処分、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請の不許可処分を受けたことがある場合 に必要となります。
                質問

                幣事務所が取次をさせて頂くに際して、お答え頂くものです。

                • 現に有する在留資格に応じた活動を行っていましたか?例えば、「技能実習」で失踪したり,「留学」で除籍・退学後も在留を継続していたり、許可を得ず資格外活動をしていた等といったことは何れも無いですか?
                • 我が国の法律に違反したことによる逮捕歴や刑事処分を受けたことは一度も無いですか?或いはそのような行為を行ったことは一度もないですか?(スピード違反(道路交通法違反)等軽微なものも含む。)
                • 国民健康保険或いは社会保険に加入していますか?(注)保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とされることはありません。
                • 日常生活において公共の負担となっておらず、申請人が有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれますか?(世帯単位)
                • 労働関係法規違反により労働基準監督機関から勧告を受けたことは一度も無いですか?
                • 所得税、住民税等の納税義務は履行していますか?
                • 入管法に定める届出等の義務を履行していますか?(在留カードの記載事項に関する届出、所属機関等に関する届出等)