在留資格認定証明書交付申請
在留資格:研究

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(入管法別表第一の一の表の教授の項に掲げる活動を除く。)
該当例としては、政府関係機関や私企業等の研究者。

5年、3年、1年又は3月

• P0001:写真1葉 参考 (申請人用意）
  • jpgフォーマット(上限サイズ:50Kb)で提出してください。
  • 申請人の年齢が16歳未満である場合 は不要です。
• P0020:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し) (所属機関用意）
  • 当書類か、P0021,P0022,P0023 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
• P0021:主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し) (所属機関用意）
  • 当書類か、P0020,P0022,P0023 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
• P0022:高度専門職基準省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例:補助金交付決定通知書の写し) 参考 (所属機関用意）
  • 当書類か、P0020,P0021,P0023 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
• P0023:"一定の条件を満たす企業等" であることを証明する文書(例:認定証等の写し) 参考 (所属機関用意）
  • 当書類か、P0020,P0021,P0022 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
• P0024:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署の受付印のあるものの写し) (所属機関用意）
  • 所属機関がカテゴリー2に該当する場合は、当書類か、P0025 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー2、3に該当する場合 に必要となります。
• P0025:在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用申出に係る承認のお知らせメール等) (所属機関用意）
  • 当書類か、P0024 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー2に該当する場合 に必要となります。
• P0003:申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料(労働条件通知書(雇用契約書)等)1通 (申請人用意）
  • 申請人が被派遣者の場合に提出してください。
• P0004:労働者に交付される労働条件を明示する文書1通 (所属機関用意）
  • 雇用契約を締結する場合に提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
• P0005:役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し1通 (所属機関用意）
  • 日本法人である会社の役員に就任する場合に提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
• P0006:地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書1通 (所属機関用意）
  • 外国法人の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合に提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
• P0125:関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書1通 (申請人用意）
  • 申請人の学歴、職歴及びその他経歴等を証明する文書として提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
• P0126:大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書1通 (申請人用意）
  • 申請人の学歴、職歴及びその他経歴等を証明する文書として提出してください。当書類か、P0127 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • 転勤(かつ直前に当該業務を1年以上継続していた)でない場合 に必要となります。
• P0127:研究の経験期間を証明するもの(大学院又は大学において研究した期間を含む。)1通 (申請人用意）
  • 申請人の学歴、職歴及びその他経歴等を証明する文書として提出してください。当書類か、P0126 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • 転勤(かつ直前に当該業務を1年以上継続していた)でない場合 に必要となります。
• P0128:過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が研究の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書1通 (申請人用意）
  • 申請人の学歴、職歴及びその他経歴等を証明する文書として提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • 転勤(かつ直前に当該業務を1年以上継続していた)の場合 に必要となります。
• P0129:外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料1通 (所属機関用意）
  • 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料として提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • 転勤(かつ直前に当該業務を1年以上継続していた)でない場合 に必要となります。
  • 同一の法人内の転勤の場合 に必要となります。
• P0130:当該日本人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料1通 (所属機関用意）
  • 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料として提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • 転勤(かつ直前に当該業務を1年以上継続していた)でない場合 に必要となります。
  • 日本法人への出向の場合 に必要となります。
• P0129:外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料1通 (所属機関用意）
  • 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料として提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • 転勤(かつ直前に当該業務を1年以上継続していた)の場合 に必要となります。
  • 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合 に必要となります。
• P0130:当該日本人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料1通 (所属機関用意）
  • 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料として提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • 転勤(かつ直前に当該業務を1年以上継続していた)の場合 に必要となります。
  • 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合 に必要となります。
• P0012:勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書1通 (所属機関用意）
  • 当書類か、P0013 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
• P0013:その他の勤務先等の作成した P0012 に準ずる文書1通 (所属機関用意）
  • 当書類か、P0012 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
• P0014:直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書1通 (所属機関用意）
  • カテゴリー3の場合は、転勤して研究を行う業務に従事する場合に限り提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
• P0015:外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料1通 (所属機関用意）
  • 外国法人の免除を受けている機関の場合は提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2,3に属する場合 は不要です。
• P0016:給与支払事業所等の開設届出書の写し1通 (所属機関用意）
  • 外国法人の免除を受けていない機関の場合は提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2,3に属する場合 は不要です。
• P0017:直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)1通 (所属機関用意）
  • 外国法人の免除を受けていない機関の場合、当書類か、P0018 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2,3に属する場合 は不要です。
• P0018:源泉所得後の納期の特例制度の適用を受けている場合は、その旨を明らかにする資料1通 (所属機関用意）
  • 外国法人の免除を受けていない機関の場合、当書類か、P0017 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2,3に属する場合 は不要です。

• 日本国外において、犯罪を理由とする処分を受けたことは一度も無いですか?
• 退去強制や出国命令により、日本から出国したことは一度も無いですか?