在留資格認定証明書交付申請
在留資格:研修

研修 研修
出入国在留管理庁による説明

本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(二の表の技能実習1号、この表の留学の項に掲げる活動を除く。)
該当例としては、研修生。

在留期間

1年、6月又は3月

最近の在留審査処理期間
立証書類
  • P0001:写真1葉 参考 (申請人用意)
    • jpgフォーマット(上限サイズ:50Kb)で提出してください。
    • 申請人の年齢が16歳未満である場合 は不要です。
  • P0131:招へい理由書(修得する技能等、招へいの経緯、研修の必要性等について記載した文書、書式自由)1通 (所属機関用意)
    • 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにするために提出してください。
  • P0132:研修実施予定表(別記様式)1通 参考 (所属機関用意)
    • 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにするために提出してください。
  • P0133:研修生処遇概要書(参考書式)1通 参考 (所属機関用意)
    • 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにするために提出してください。
  • P0134:本邦において実施する研修との関係を立証する資料1通 (所属機関用意)
    • 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにするために提出してください。
    • 本邦外で研修を実施した場合(入国予定日前6か月以内に1か月以上の期間を有し、かつ、160時間以上実施された非実務研修が該当) に必要となります。
  • P0135:機関の名称、所在地、研修施設等本邦外で事前に研修を実施した機関の概要を明らかにする資料1通 (所属機関用意)
    • 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにするために提出してください。
    • 本邦外で研修を実施した場合(入国予定日前6か月以内に1か月以上の期間を有し、かつ、160時間以上実施された非実務研修が該当) に必要となります。
  • P0136:研修内容、研修時間、研修期間、研修指導員等実施した研修の内容を明らかにする資料1通 (所属機関用意)
    • 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにするために提出してください。
    • 本邦外で研修を実施した場合(入国予定日前6か月以内に1か月以上の期間を有し、かつ、160時間以上実施された非実務研修が該当) に必要となります。
  • P0144:研修生派遣状(本国の所属機関が作成した、帰国後の申請人の地位、職種に関する記載があるもの、書式自由)1通 (所属機関用意)
    • 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書として提出してください。当書類か、P0145 の何れかを提出してください。
  • P0145:復職予定証明書(本国の所属機関が作成した、申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書、書式自由)1通 (所属機関用意)
    • 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書として提出してください。当書類か、P0144 の何れかを提出してください。
  • P0146:履歴書(職務経歴を含む。書式自由)1通 (申請人用意)
    • 申請人の職歴を証する文書として提出してください。
  • P0147:研修指導員履歴書(職務経歴を含む。書式自由)1通 (所属機関用意)
    • 研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書として提出してください。
  • P0137:送出し機関(準備機関)の概要書(別記様式あり)1通 参考 (所属機関用意)
    • 送出し機関(準備機関)の概要を明らかにするため提出してください。
  • P0138:送出し機関(準備機関)の案内書又は会社を登記・登録していることを証する公的な資料1通(※最新の内容(登記事項)が反映されたもの) (所属機関用意)
    • 送出し機関(準備機関)の概要を明らかにするため提出してください。
  • P0139:受入れ機関の概要書(受入れ機関の状況、研修事業の実績等について記載した文書)1通 参考 (所属機関用意)
    • 受入れ機関の存在を証する資料として提出してください。
  • P0140:登記事項証明書(履歴全部事項証明書)又は受入れ機関の概要が分かるパンフレット等 (所属機関用意)
    • 受入れ機関の存在を証する資料として提出してください。
  • P0141:損益計算書、貸借対照表 適宜 (所属機関用意)
    • 受入れ機関の存在を証する資料として提出してください。
  • P0142:あっせん機関の概要書(あっせん機関の状況、研修あっせん事業の実績等について記載した文書)1通 参考 (所属機関用意)
    • あっせん機関の存在を証する資料として提出してください。
  • P0143:登記事項証明書(履歴全部事項証明書)又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等 (所属機関用意)
    • あっせん機関の存在を証する資料として提出してください。
  • P0141:損益計算書、貸借対照表 適宜 (所属機関用意)
    • あっせん機関の存在を証する資料として提出してください。
質問

幣事務所が取次をさせて頂くに際して、お答え頂くものです。

  • 日本国外において、犯罪を理由とする処分を受けたことは一度も無いですか?
  • 退去強制や出国命令により、日本から出国したことは一度も無いですか?