在留期間更新許可申請
在留資格:特定活動

特定活動 特定活動
出入国在留管理庁による説明

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
該当例としては、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等

在留期間

5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

立証書類
  • P0001:写真1葉 参考 (申請人用意)
    • jpgフォーマット(上限サイズ:50Kb)で提出してください。
    • 申請人の年齢が16歳未満である場合 は不要です。
  • アマチュアスポーツ選手本人の場合(告示6号)
  • P0161:選手の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通(1年間の総所得及び納税状況(納税事実の有無)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可) (申請人用意)
    • 納税義務を履行していることを証明する資料として提出してください。
  • アマチュアスポーツ選手の家族の場合(告示6号)
  • P0161:選手の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通(1年間の総所得及び納税状況(納税事実の有無)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可) (申請人用意)
    • 納税義務を履行していることを証明する資料として提出してください。
  • アマチュアスポーツ選手本人の場合(告示6号)
  • P0152:雇用契約書の写し(活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの)1通 (申請人用意)
    • アマチュアスポーツ選手の家族の場合(告示6号)
    • P0162:扶養者の在職証明書(申請人が、選手と同時に申請を行う場合には提出不要) (申請人用意)
      • 引き続き、「EPA看護師候補者」又は「EPA介護福祉士候補者(就労コース)」としての活動を希望する場合
      • P0177:本邦の機関からの在職証明書 1通 (所属機関用意)
        • 引き続き、「EPA看護師」又は「EPA介護福祉士」としての活動を希望する場合(勤務先に変更が無い場合) に必要となります。
      • P0178:本邦の機関からの雇用契約書の写し 1通 (所属機関用意)
        • 引き続き、「EPA看護師」又は「EPA介護福祉士」としての活動を希望する場合(勤務先に変更が無い場合) に必要となります。
      • P0019:住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通(1年間の総所得及び納税状況(納税事実の有無)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可) (申請人用意)
        • 納税義務を履行していることを証明する資料として提出してください。
        • 引き続き、「EPA看護師」又は「EPA介護福祉士」としての活動を希望する場合(勤務先に変更が無い場合) に必要となります。
      • P0179:研修・就労の内容、場所、期間、進捗状況を証する文書 1通(※JICWELSの定期報告に使用した厚生労働省通知様式各号の写しでも可) 参考 (所属機関用意)
        • 研修・就労の内容等を明らかにする資料として提出してください。
      • 引き続き、「EPA介護福祉士候補者(就学コース)」としての活動を希望する場合
      • P0180:申請人が教育を受けている機関からの在学証明書(在学期間の明記されたもの)、出席証明書及び成績証明書 各1通 (申請人用意)
        • P0181:本人名義の銀行等における預金残高証明書 1通 (申請人用意)
          • 申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書として提出してください。
          • 申請人が学費・生活費を支弁する場合 に必要となります。
        • P0182:奨学金給付証明書 1通 (申請人用意)
          • 申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書として提出してください。
          • 申請人が学費・生活費を支弁する場合 に必要となります。
        • P0183:送金証明書又は本人名義の預金残高証明書(送金事実が記入されたもの) 1通 (申請人用意)
          • 申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書として提出してください。
          • 本国からの送金により学費・生活費等を支弁する場合 に必要となります。
        • P0184:送金者名義の銀行等における預金残高証明書 1通 (申請人用意)
          • 申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書として提出してください。
          • 本国からの送金により学費・生活費等を支弁する場合 に必要となります。
        • P0185:送金証明書又は本人名義の預金残高証明書(送金事実が記入されたもの) 1通 (申請人用意)
          • 申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書として提出してください。
          • 申請人以外の本邦に居住するものが経費を支弁する場合 に必要となります。
        • P0186:経費支弁者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書又は預金残高証明書 1通(1年間の総所得及び納税状況(納税事実の有無)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可) (申請人用意)
          • 申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書として提出してください。
          • 申請人以外の本邦に居住するものが経費を支弁する場合 に必要となります。
        • EPA看護師・EPA介護福祉士の家族の場合
        • P0037:婚姻届受理証明書1通 (申請人用意)
          • 申請人と扶養者との身分関係を証する文書として提出が必要になります。当書類か、P0038,P0039,P0187 の何れかを提出してください。
        • P0038:結婚証明書(写し)1通 (申請人用意)
          • 申請人と扶養者との身分関係を証する文書として提出が必要になります。当書類か、P0037,P0039,P0187 の何れかを提出してください。
        • P0039:出生証明書(写し)1通 (申請人用意)
          • 申請人と扶養者との身分関係を証する文書として提出が必要になります。当書類か、P0037,P0038,P0187 の何れかを提出してください。
        • P0187:婚姻届受理証明書、結婚証明書、又は出生証明書に準ずる文書 適宜 (申請人用意)
          • 申請人と扶養者との身分関係を証する文書として提出が必要になります。当書類か、P0037,P0038,P0039 の何れかを提出してください。
        • P0158:扶養者の在留カード又は旅券の写し1通 (申請人用意)
          • P0177:本邦の機関からの在職証明書 1通 (申請人用意)
            • 在留資格に該当することを証する資料として提出してください。当書類か、P0178 の何れかを提出してください。
          • P0178:本邦の機関からの雇用契約書の写し 1通 (申請人用意)
            • 在留資格に該当することを証する資料として提出してください。当書類か、P0177 の何れかを提出してください。
          • P0160:扶養者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通(※既に扶養者が日本に在留している場合※1年間の総所得及び納税状況(納税事実の有無)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可) (申請人用意)
            • 納税義務を履行していることを証明する資料として提出してください。
          • 外交官などの家事使用人の場合(告示1号)
          • P0152:雇用契約書の写し(活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの)1通 (申請人用意)
            • P0019:住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通(1年間の総所得及び納税状況(納税事実の有無)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可) (申請人用意)
              • 納税義務を履行していることを証明する資料として提出してください。
              • 外交使節団の構成員の家事使用人である場合 は不要です。
            • P0192:雇用主の在留カードの写し1通 (申請人用意)
              • 日系四世の場合(告示43号)
              • P0214:日本文化等習得状況報告書 参考 (申請人用意)
                • 通算3年を超えて在留する日系四世の方は提出が不要です。
              • P0215:預貯金残高証明書、在職証明書又は雇用契約書 (申請人用意)
                • P0019:住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通(1年間の総所得及び納税状況(納税事実の有無)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可) (申請人用意)
                  • P0216:健康保険証の写し(※ 保険者番号、被保険者等記号・番号を黒塗りするなどして、復元できない状態にした上で提出) (申請人用意)
                    • P0217:生活状況報告書(日系四世受入れサポーターに記入してもらったものを提出。通算3年を超えて在留する場合は提出が不要) 参考 (申請人用意)
                      • P0218:日本語能力試験に係る証明書(N4相当)(※入国時点で既にN4相当以上の試験に合格し、証明書を提出している場合及び基本的な日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されている場合を除く。) (申請人用意)
                        • 1年を超えて在留しようとする場合 に必要となります。
                      • P0219:日本語能力試験に係る証明書(N3相当)(※入国時点で既にN3相当以上の試験に合格していた場合を除く。) (申請人用意)
                        • 3年を超えて在留しようとする場合 に必要となります。
                      • P0208:日系四世受入れサポーター誓約書(個人用又は団体用) 1通 (申請人用意)
                        • 直近の在留期間更新許可から、サポーターに変更があった場合(通算3年を超えて在留する日系四世の方が、サポーターによる支援を受けない場合は提出不要) に必要となります。
                      • P0209:日系四世受入れサポーターの住民票 1通 (申請人用意)
                        • 直近の在留期間更新許可から、サポーターに変更があった場合(通算3年を超えて在留する日系四世の方が、サポーターによる支援を受けない場合は提出不要) に必要となります。
                      • P0210:日系四世受入れサポーターの登記簿謄本 1通 (申請人用意)
                        • 直近の在留期間更新許可から、サポーターに変更があった場合(通算3年を超えて在留する日系四世の方が、サポーターによる支援を受けない場合は提出不要) に必要となります。
                      • P0220:日系四世受入れサポーターが当該団体の職員であることを立証する資料 (申請人用意)
                        • 直近の在留期間更新許可から、サポーターに変更があった場合(通算3年を超えて在留する日系四世の方が、サポーターによる支援を受けない場合は提出不要) に必要となります。
                      • P0221:日系四世受入れサポーター変更に係る理由書 (申請人用意)
                        • 直近の在留期間更新許可から、サポーターに変更があった場合(通算3年を超えて在留する日系四世の方が、サポーターによる支援を受けない場合は提出不要) に必要となります。
                      • 本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合(告示外)
                      • P0222:申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 適宜(※ 申請人以外の方が経費支弁をする場合には、その方の支弁能力を証する文書及びその方が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出) (申請人用意)
                        • P0224:直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状 1通 参考 (所属機関用意)
                          • 継続就職活動大学生の場合 に必要となります。
                        • P0225:継続就職活動を行っていることを明らかにする資料 適宜 (申請人用意)
                          • 継続就職活動大学生の場合 に必要となります。
                        • P0228:直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状 1通 参考 (所属機関用意)
                          • 継続就職活動専門学校生の場合 に必要となります。
                        • P0225:継続就職活動を行っていることを明らかにする資料 適宜 (申請人用意)
                          • 継続就職活動専門学校生の場合 に必要となります。
                        • P0233:直前まで在籍していた日本語教育機関による継続就職活動についての推薦状 1通 参考 (所属機関用意)
                          • 継続就職活動日本語教育機関留学生の場合(海外大卒者のみ) に必要となります。
                        • P0225:継続就職活動を行っていることを明らかにする資料 適宜 (申請人用意)
                          • 継続就職活動日本語教育機関留学生の場合(海外大卒者のみ) に必要となります。
                        • P0234:直前まで在籍していた日本語教育機関と定期的に面談を行うとともに、就職活動に関する情報提供を受ける旨の確認書 1通 参考 (所属機関用意)
                          • 継続就職活動日本語教育機関留学生の場合(海外大卒者のみ) に必要となります。
                        • P0235:直前まで在籍していた日本語教育機関が一定の要件を満たしていることが確認できる資料 1通 参考 (所属機関用意)
                          • 継続就職活動日本語教育機関留学生の場合(海外大卒者のみ) に必要となります。
                        • 本邦の大学等を卒業した留学生が起業活動を行う場合
                        • P0255:本邦において卒業又は修了した大学等(在留資格変更許可申請時に誓約書を提出した大学等に限る。大学院、短期大学及び高等専門学校を含む。)による誓約書(参考様式1) 1通 参考 (所属機関用意)
                          • 本邦において優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいる大学等を卒業して起業活動を行うことを希望する場合 (令和2年11月~) に必要となります。
                          • 本邦の大学等を卒業後直ちに本制度を利用する場合 に必要となります。
                        • 本邦大学卒業者及びその配偶者等(告示46号)
                        • P0019:住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通(1年間の総所得及び納税状況(納税事実の有無)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可) (申請人用意)
                          • 本邦大学卒業者の場合 に必要となります。
                        • P0036:戸籍謄本1通 (申請人用意)
                          • 申請人と扶養者との身分関係を証する文書として提出が必要になります。当書類か、P0037,P0038,P0039,P0040 の何れかを提出してください。但し住民票を提出する場合は何れも不要です。
                          • 本邦大学卒業者の家族の場合 に必要となります。
                        • P0037:婚姻届受理証明書1通 (申請人用意)
                          • 申請人と扶養者との身分関係を証する文書として提出が必要になります。当書類か、P0036,P0038,P0039,P0040 の何れかを提出してください。但し住民票を提出する場合は何れも不要です。
                          • 本邦大学卒業者の家族の場合 に必要となります。
                        • P0038:結婚証明書(写し)1通 (申請人用意)
                          • 申請人と扶養者との身分関係を証する文書として提出が必要になります。当書類か、P0036,P0037,P0039,P0040 の何れかを提出してください。但し住民票を提出する場合は何れも不要です。
                          • 本邦大学卒業者の家族の場合 に必要となります。
                        • P0039:出生証明書(写し)1通 (申請人用意)
                          • 申請人と扶養者との身分関係を証する文書として提出が必要になります。当書類か、P0036,P0037,P0038,P0040 の何れかを提出してください。但し住民票を提出する場合は何れも不要です。
                          • 本邦大学卒業者の家族の場合 に必要となります。
                        • P0040:戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書、又は出生証明書に準ずる文書 適宜 (申請人用意)
                          • 申請人と扶養者との身分関係を証する文書として提出が必要になります。当書類か、P0036,P0037,P0038,P0039 の何れかを提出してください。但し住民票を提出する場合は何れも不要です。
                          • 本邦大学卒業者の家族の場合 に必要となります。
                        • P0262:扶養者の在留カード又は旅券の写し若しくは住民票(※ 旅券については、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ) (申請人用意)
                          • 本邦大学卒業者の家族の場合 に必要となります。
                          • 申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合 は不要です。
                        • P0113:在職証明書1通 (申請人用意)
                          • 扶養者の職業及び収入を証する文書として提出してください。
                          • 本邦大学卒業者の家族の場合 に必要となります。
                          • 申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合 は不要です。
                        • P0019:住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通(1年間の総所得及び納税状況(納税事実の有無)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可) (申請人用意)
                          • 扶養者の職業及び収入を証する文書として提出してください。
                          • 本邦大学卒業者の家族の場合 に必要となります。
                          • 申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合 は不要です。
                        • 優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合(J-Find)(告示外)
                        • P0268:就職活動又は起業準備活動を行っていることを明らかにする資料 (申請人用意)
                          • 未来創造人材制度を活用する本人である場合 に必要となります。
                        • P0265:滞在予定表 参考 (申請人用意)
                          • 未来創造人材制度を活用する本人である場合 に必要となります。
                        質問

                        幣事務所が取次をさせて頂くに際して、お答え頂くものです。

                        • 現に有する在留資格に応じた活動を行っていましたか?例えば、「技能実習」で失踪したり,「留学」で除籍・退学後も在留を継続していたり、許可を得ず資格外活動をしていた等といったことは何れも無いですか?
                        • 我が国の法律に違反したことによる逮捕歴や刑事処分を受けたことは一度も無いですか?或いはそのような行為を行ったことは一度もないですか?(スピード違反(道路交通法違反)等軽微なものも含む。)
                        • 国民健康保険或いは社会保険に加入していますか?(注)保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とされることはありません。
                        • 日常生活において公共の負担となっておらず、申請人が有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれますか?(世帯単位)
                        • 労働関係法規違反により労働基準監督機関から勧告を受けたことは一度も無いですか?
                        • 所得税、住民税等の納税義務は履行していますか?
                        • 入管法に定める届出等の義務を履行していますか?(在留カードの記載事項に関する届出、所属機関等に関する届出等)