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外国人の国保、保険料を前納できる仕組み導入へ…納付率低く医療費「踏み倒し」へ対策

公開日: 2025-07-05
メディア: 読売新聞
記事要約: 厚生労働省は、外国人による医療費未払いを防ぐため、国民健康保険(国保)の保険料を前納できる制度を導入する方針を決定した。

対象は日本に転入してくる外国人で、市区町村が住民登録時に1年分などをまとめて徴収する仕組み。開始は早ければ2026年4月を予定。これは、外国人の納付率(2024年末で63%)が日本人を含む全体(93%)より低いことへの対応策。

また、納付状況を把握し、在留資格の審査に反映できるよう、出入国在留管理庁と情報を共有するシステムの改修も進める。2027年6月の運用開始を目指す。

国保の保険料は自治体ごとに異なるため、転出時の還付などの課題もあり、制度導入は自治体の判断に委ねられる。将来的には、未納がある外国人の在留資格更新を認めない措置も検討されている。
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