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学生家族の移民が急増、内務大臣が改革を批判

公開日: 2025-07-07
メディア: Yle
記事要約: フィンランドでは、近年EU圏外からの留学生の家族による居住許可申請が急増しており、2021年の約1,300件から2023年には1万2,000件を超え、2024年には過去最多の1万5,000件に達すると見込まれています。この増加の背景には、2022年にサンナ・マリン政権が実施した制度改革があります。改革により、留学生は学業期間全体にわたる居住許可を取得できるようになり、在学中の就労も拡大されました。この結果、以前より年齢層が高く、家族を同伴する学生が増加しました。出身国はバングラデシュ、インド、ネパール、ナイジェリアなどが中心です。

しかし、申請数の急増に伴い、留学生とその家族の経済的困窮が問題となっています。例えば、タンペレではフードバンクを利用する人の3分の1が留学生であり、虚偽の情報を与える仲介業者の影響で就労の見通しを誤るケースもあります。現在、学生本人の経済状況は初年度にのみ審査され、家族については毎年更新時に再評価されますが、生活保護を受けると居住許可に悪影響を与えるため、支援の申請は限定的です。

このような状況を受け、現政権であるペッテリ・オルポ首相の政府は、制度の見直しを進めています。年末までに制度の適正化に向けた決定が下される予定であり、大学と協力して経済的な問題への予防策や誤情報への対処を強化する方針です。

一方で、内務大臣マリ・ランタネン(フィン人党)は、2022年の改革が想定通りに問題を引き起こしたと主張し、改革の全面的な撤回を求めています。彼女は、経済的自立の証明をより頻繁に求める旧制度に戻し、留学生の家族再会に対して他の移民と同様の厳格な基準を適用すべきだと考えています。非EU圏の学生数の制限については明言を避けつつも、経済的に自立可能で家族全員を同行しない場合には問題は少ないとの見解を示しています。
タグ: フィンランド