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移民と外国人法案が議会で可決され、移民に関する一定の権限が中央政府に付与される

公開日
2025-04-02
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記事要約
インド議会は「移民および外国人法案 2025」を可決し、ラージヤ・サバー(上院)で承認されました。ロク・サバー(下院)でも既に可決されており、この法案はインドにおける外国人の移住、入国、滞在を規制することを目的としています。従来の「パスポート(インド入国)法 1920」、「外国人登録法 1939」、「外国人法 1946」、「移民(運送業者責任)法 2000」を廃止し、移民法の近代化を目指しています。この法案は、パスポート、旅行書類、ビザ、登録に関して中央政府に権限を与える内容となっており、法令の重複を避けることを意図しています。

法案についての討論に応じた内務大臣代理ニティヤナンド・ライは、法案が外国人のインド訪問に関する記録の管理を改善し、関連機関間の調整を強化し、データ管理と確認の複雑さを解消することを目的としていると述べました。法案は3年間の議論を経て作成されたと説明しました。また、移民局がすでに存在し、移民問題に関して唯一の機関となることを強調し、これは世界的なシステムであるとも述べました。

一方、野党のアビシェク・マヌ・シンヴィはこの法案に反対し、外国人の基本的な権利を侵害すると指摘しました。BJPのレカ・シャルマ氏は、特にバングラデシュからの不法移民について、かつてのインディラ・ガンディー政権時代の移民法が寛容で構造的に不完全であったと批判しました。

DMKのN.R.エランゴ氏やBJDのスラタ・デオ氏は、法案をさらに検討するために選択委員会に送ることを提案し、またスリランカのタミル難民を外国人の定義から除外するよう求めました。AIADMKのM.タハンビドゥライ氏は、スリランカのタミル人に市民権を与えることを政府に求めました。討論後、議会は翌日午前11時に再開されることが決まりました。
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インド