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クルド人の不法就労、どう考える?トルコで市長を直撃「日本のクルド人は犯罪者ではない。普通の労働者だ」

公開日: 2025-05-24
メディア: ダイヤモンドオンライン
記事要約: 日本に在留するクルド人の多くは、「トルコでの迫害を逃れてきた難民」であると主張しているが、実際のところ、その多くは経済的困窮を主な理由として日本を目指していることが現地取材から明らかになった。クルド人の出身地であるトルコ南東部の村々では、1990年代には政治的な弾圧が存在したが、現在は明確な迫害は見られないとの証言が多数あった。一方で、都市部に出てもクルド人であることや宗教的マイノリティであることから就職が難しく、生活が厳しい現状がある。

訪れた村では多くの住民が家族や親戚を日本に送り出しており、日本語を話す子どもたちの姿や、日本在住の親族との通信などから、日本とのつながりの深さがうかがえた。多くは観光ビザを利用して日本に入り、難民申請を行うことで長期滞在を試みているが、日本の難民認定率は低く、入国拒否や収容、送還されるケースも少なくない。

こうした状況に対して、地域の市長は出国の主な理由が経済的なものであると認め、日本での就労が不法であっても、正規の労働許可を与えるべきだと主張した。彼は、現地では公的機関での雇用から排除されるなど、制度的な差別がクルド人の貧困を深めているとも語っている。市長自身も、町の再建や経済立て直しのために海外からの支援を求めており、住民が外国で働いて外貨を送金することを期待している様子がうかがえた。

このように、現在のクルド人の日本移住は、政治的難民というよりも「出稼ぎ」に近い実態を持っており、それを「難民申請」によって実現しようとする動きが、日本の法制度と現実の間に摩擦を生んでいる。
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