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外国人の入国管理や不動産取得「規制強化すべき」78%　7月JNN世論調査

公開日: 2025-07-06
メディア: TBS
記事要約: JNNが7月5日と6日に実施した世論調査によると、外国人による入国や不動産取得、国内投資に関して「規制を強めるべき」と考える人は全体の78%にのぼり、国民の間で外国人関連の規制強化への関心と支持が高まっていることが明らかになりました。

石破内閣に対する支持は前回調査より1.8ポイント減の32.8%に下がり、不支持は1.6ポイント増の63.6%となり、政権への厳しい視線が続いています。一方、コメの高騰対策に関しては政府の取り組みを「評価する」と答えた人が42%だったのに対し、「評価しない」は49%で、評価は分かれています。

7月20日に投開票が行われる参議院選挙については、「関心がある」と答えた人が77%に上り、有権者の注目度は高いようです。選挙の結果としては、「自民・公明の与党が過半数を占めることを望む」とする人が36%だった一方で、「野党が過半数を占めるべき」との回答は55%に達し、政権交代への期待もうかがえます。

投票先を決める際に参考にする情報源としては、テレビが31%と最も多く、次いでSNSや動画共有サイトが27%、新聞が17%と続いています。比例代表での投票先では、自民党が1位、立憲民主党が2位、参政党が3位、国民民主党が4位という結果になりました。選挙で最も重視されている政策は、物価高対策が1位で、次いで景気対策、社会保障、少子化・子育て対策が挙がっています。

各党の支持率を見ると、自民党が20.8%でトップながら前回から3.5ポイント下落。立憲民主党(6.3%)、参政党(6.2%)、国民民主党(5.9%)が続きました。注目すべきは、参政党が前回から4.1ポイントの大幅増を記録したことです。一方、支持政党なしと答えた人は40.0%で、依然として有権者の多くが無党派層であることがわかります。

調査は、固定電話と携帯電話を対象としたRDD方式で、無作為に選んだ全国の18歳以上の男女2,330人に実施されました。有効回答はそのうちの43.3%にあたる1,010人で、調査員が直接聞き取る方式を採用し、インターネット調査に比べて偏りが少ないとされています。
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