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外国人材とは　特定技能・技能実習、在留資格の3割(きょうのことば)

公開日
2025-07-17
メディア
日本経済新聞
記事要約
日本で働く外国人は2024年10月時点で約230万人となり、全就業者の3.4%を占め、10年前の約2.9倍に増加している。背景には人手不足の深刻化がある。外国人労働者の在留資格では「技術・人文知識・国際業務」が18%、製造や建設分野での「特定技能」や「技能実習」が約3割、留学生のアルバイトも14%を占める。

外国人受け入れは1990年代に本格化し、89年の出入国管理法改正で「定住者」資格が設けられ、93年には「技能実習」制度が始まった。当初は労働力確保が目的でないとされたが、実際には人手不足対策として利用された。

2019年には、明確に人手不足対策として「特定技能」が導入され、在留期間に制限のある「1号」と、熟練者向けで制限のない「2号」がある。外国人の増加に懸念の声もあり、2025年7月の参院選では与野党が外国人規制のあり方を議論している。
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