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改正入管法が全面施行、施設収容や送還はどう変わる?世界の難民避難民は過去最多に

公開日
2024-06-19
メディア
朝日新聞GLOBE
記事要約
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、2023年6月13日に発表した報告書で、世界の難民や国内避難民の数が過去最多の1億2000万人に達したと報告しました。これは日本の人口に匹敵し、紛争や迫害によって故郷を追われる人々が増加していることが背景にあります。

日本では、2023年6月10日に改正出入国管理難民認定法が全面施行されました。これにより、難民認定を申請中の外国人について、過去に不認定となった場合の再申請があった際に送還を可能にする例外規定が設けられました。この改正に対し、批判の声が上がり、特に難民として保護を求める人が再度迫害の危険のある国に送還される可能性が懸念されています。

また、改正法では退去令を受けた者に対し、パスポートの取得などのために大使館に行くよう命じることが可能となりましたが、これも難民申請者にとっては危険を伴うことがあります。新たに設けられた「監理措置」は、社会で生活できるようにするための制度ですが、実際に活用できるかは疑問視されています。

国際法では、難民を迫害の恐れのある国に送還することは禁じられており、日本もその義務を負っていますが、難民認定率が極めて低く、認定されるべき人々が認定されていないとの批判が続いています。

2023年の難民や国内避難民の増加は、特にスーダンやミャンマーの紛争によるもので、世界中の子どもたちも多くが影響を受けています。全体の難民の中で、アフガニスタン、シリア、ベネズエラ、ウクライナの難民が多数を占めており、子ども難民も増加しています。
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入管法,難民認定

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