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「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中

公開日
2024-11-24
メディア
産経新聞
記事要約
埼玉県川口市に集住し難民認定申請を行うクルド人について調査を進めた結果、申請者の約8割がトルコ南東部の3つの県、ガジアンテプ県、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の出身であることが判明した。特にこれらの県には難民申請者が集中している4~5の村が存在し、その中のいくつかを訪問したところ、興味深い実態が浮かび上がった。

クルド人の多い地域として知られるこれらの村では、立派な家々が立ち並び、日本で稼いだ資金が生活水準の向上に寄与している様子が見受けられた。たとえばアドゥヤマン県西部のある村では、村長によると約1180人の住民のうち100人近くが日本に渡り、主に経済的理由で仕事を求めて移住しているという。一人が日本へ渡ると、その家族や知人が追随する傾向が強いと語られた。

また、この地域は昨年のトルコ地震の影響を受けており、家を失った一部の住民が日本へ避難したケースもあったが、現在は状況が安定している。村で配管工を務める男性は、日本で13年間働いた経験を持ち、堪能な日本語を話した。彼は「日本では航空券代をすぐ稼げる」とし、多くの人々が借金して渡航するが短期間で返済可能だと述べた。

さらに、この男性は川口に住むクルド人について、「彼らが難民というのは全くの嘘だ」と明言。入管において「迫害される」「刑務所に入れられる」と訴える内容も作り話で、実際には日本で稼ぐことが目的であり、十分に稼いだ後は故郷に戻ると述べた。また、トルコにおけるクルド人の憲兵や警察が同胞を迫害することはなく、「迫害の恐れがない」と断言した。

別れ際、この男性は再び日本で働きたいとの希望を述べるとともに、日本食の刺身が恋しいと冗談めかして語った。このような証言は、難民申請者の主張と現実とのギャップを浮き彫りにしている。
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クルド人,難民認定

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2024-07-09
<社説>日本の入管政策 共生の理念に逆行する(北海道新聞)
入管政策,入管法,難民認定,永住者.育成就労