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NZYQ集団のメンバー3人のうち有罪判決を受けた殺人犯、労働党との合意に基づきナウルに再定住へ
公開日
2025-02-16
メディア
The Guardian
記事要約
オーストラリア政府は、非市民のNZYQグループの3名(うち1人は殺人の有罪判決を受けた者)をナウルに再定住させるため、同国と秘密裏に合意した。3人はオーストラリアからの退去準備として移民収容所に収容されており、ナウルから30年間の定住ビザを受け取った。
NZYQグループは、2023年のオーストラリア高裁判決により釈放された200人以上の非市民を含む。この判決では、強制送還の見込みがない場合、移民収容は違法とされた。判決の発端となったのは、オーストラリアで10歳の少女をレイプした罪で有罪判決を受けた無国籍のロヒンギャ人NZYQの事例だったが、彼自身はナウルへの再定住対象ではないと報じられている。
トニー・バーク内務大臣は、オーストラリアに害を及ぼした者はビザを取り消され退去すべきだと述べた。政府は2023年11月に新法を可決し、第三国に不法滞在者を受け入れさせるための資金提供を可能にした。バーク大臣は、ナウルとの合意の詳細や費用については明かさなかったが、違法滞在者の監視や収容にも多額のコストがかかると説明した。
3人は7日間の収容後にナウルへ移送され、個別施設に居住し、島内を自由に移動しながら就労も認められる予定である。しかし、弁護士団はこの措置の合法性を巡って政府を提訴する可能性がある。
難民支援団体や野党の一部は、この対応を批判。亡命希望者支援センターの副代表ジャナ・ファヴェロは、人権を無視し、外国生まれの人々を二級市民扱いするものだと非難。緑の党のデイビッド・シューブリッジ上院議員も、労働党が保守派の強硬な移民政策に迎合していると批判し、移民収容政策の危険性を訴えた。
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オーストラリア
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