入管・在留関連ニュース

政変3年、大分県内のミャンマー人は6倍以上に　「特定活動」や「留学」中津・別府・宇佐の3市に多く　母国に残る親兄弟…後ろめたさ抱え「日本で未来のため学ぶ」

公開日: 2024-02-02
メディア: 大分合同新聞
記事要約: 2021年2月1日にミャンマー国軍がクーデターを起こし、民主政権を倒してから3年が経過した。クーデター後、治安と経済の悪化を受けて、多くのミャンマー人が日本に避難している。2023年6月末には、福岡県内のミャンマー人の数が219人から1375人に増加し、特に中津、別府、宇佐の3市に多く住んでいる。多くは「特定活動」や「留学」の在留資格で日本に滞在しており、特に中津市では自動車関連の工場で働くミャンマー人が多い。

別府市では、留学を理由に来日している若者たちが増えており、彼らはクーデター後に故郷を離れ、日本で学びながら家族への送金を続けている。例えば、別府溝部学園短期大学で学ぶルパーさんは、デモ参加中に友人を失った経験を持ち、学業の合間に働いている。彼や他の学生たちは、ミャンマーの民主化を目指して技術を身につけ、日本での学びを未来のために活かそうと努力している。

日本で学ぶミャンマー人留学生は、クーデター後に増加し、現在約270人が在籍している。多くは戦闘や政治的抑圧から逃れ、平和な環境で将来に備えているが、時にはその状況に対する「後ろめたさ」や「罪悪感」を抱えている。
タグ: 特定活動,在留資格,留学