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人口危機:高齢化するEU人口は移民に依存しており、イタリアが人口減少を主導している

公開日: 2025-05-20
メディア: eunews
記事要約: 欧州連合(EU)は現在、深刻かつ構造的な人口危機に直面しており、今後数十年の政治・経済・社会の優先課題を再定義する必要に迫られている。2024年1月1日時点でのEUの人口は4億4900万人と、前年より0.4%増加。この増加の主因は、コロナ後の移民回復とウクライナからの避難民の流入であり、移民を除けば自然増加(出生数-死亡数)は2012年以降マイナスが続いている(2023年は-2.6‰)。

高齢化は著しく、80歳以上の人口比率は2004年の3.8%から2024年には6.1%に増加。15歳未満の割合は減少し、特にイタリアは12.2%と最低水準。EU全体の中央値年齢は44.7歳、イタリアは48.7歳と最高。出生率も低く、EU平均は1.38人/女性(必要な人口置換水準は2.1)、イタリアは1.21人と特に低い。第一子出産年齢も上昇傾向で、イタリアやスペインでは平均31歳以上となっている。

平均寿命は81.4歳まで回復し、イタリアは83.5歳と高水準だが、東欧諸国では依然として76歳未満。男女差は平均で5.3年あるが、徐々に縮小中。

人口の地域分布も不均一で、マルタでは1平方キロあたり1766人、フィンランドでは18人と大きな差がある。人口増加が著しいのはルクセンブルク、マルタ、アイルランド(2004年以降で+33～48%)である一方、ラトビアやブルガリアなどは人口減少が深刻。

2023年には約600万人がEUに移住し、その多くが非EU諸国から。ドイツとスペインが全体の40%以上を受け入れており、移民は今や自然減を補う唯一の要素となっている。しかし、市民権を取得したのは110万人にとどまり、多くはシリアやモロッコ出身者だった。

こうした状況を受け、EUは年金制度や医療制度への負担に対応し、効果的な家族支援政策や労働力確保のための移民政策を再構築する必要がある。人口変化への対応が、EUの将来を左右する重要課題となっている。
タグ: 欧州全体