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ジョルジャ・メローニが移民問題をめぐってブリュッセルとの対立を主導

公開日: 2025-05-31
メディア: e-noticies
記事要約: イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、欧州連合(EU)の移民政策におけるパラダイム転換を主導する存在として台頭しており、移民・亡命協定の改革を後押しした中心人物とされている。最近では、加盟国の主権に基づく新たなアプローチを提唱し、デンマーク(社会民主主義政権)と連携して、各国が独自に移民に関する決定を行えるようEUに求める書簡を欧州理事会に提出した。

この「ローマ・コペンハーゲン軸」は、移民問題の議論を右派・左派の枠を超え、国家の安全保障と主権を優先する新たな枠組みへと移行させつつある。メローニは、外国人犯罪者の追放や国境管理に関して、各国がより多くの裁量を持つべきだと主張しており、欧州人権条約が国家の安全保障に逆行する形で「権利を武器化している」と批判している。

イタリアは国境管理や国外退去の外部委託といった先進的な施策を導入しており、こうしたメローニのモデルは、移民流入の抑制に成功したとして注目を集めている。実際、イタリアでは不法移民の流入が70%減少した一方、スペインでは80%以上増加したという。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相もまた、「大量移民は欧州の生活や労働者階級への脅威」として、左派政権ながらも移民政策の強化に踏み切り、亡命申請を85%削減するなど成果を上げている。この結果、かつて台頭していた極右勢力は現在では周縁化されている。

メローニの取り組みは、移民政策における「国家主権」と「安全保障」の重要性をEU内で再定義しようとする動きとして、広がりを見せつつある。
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