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高収入の専門職、1年で永住権取得可能に　政府が誘致策

公開日: 2023-02-17
メディア: 日本経済新聞
記事要約: 政府は、日本で働く外国人高度人材の受け入れを強化するための新たな制度を決定しました。主な内容は以下の通りです。

高度専門職の要件拡大
高収入の技術者や経営者が、現在の高度専門職の資格取得要件を基に、年収2000万円以上(研究者・技術者)または4000万円以上(経営者)とする新たな基準を導入。これにより、資格取得後1年で永住権を得ることが可能になります。さらに、家事使用人の雇用数を2人に増やし、配偶者の就労条件も緩和されます。

世界上位大学卒業者の就職促進
世界の大学ランキングで上位100位以内の大学を卒業した人に対して、在留資格「特定活動」の枠内で最長2年間、日本で就職活動や起業準備をする機会を提供します。対象は、卒業から5年以内の人で、家族の帯同も認められます。

この新たな制度は、岸田文雄首相の指示を受け、2024年4月に開始予定です。法務大臣の斎藤健氏は、この新制度が他国と比較して遜色ないものだと強調しています。
タグ: 高度専門職,特定活動