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入管・在留関連ニュース
「生まれも育ちも日本なのに“在留資格”がない」タイ人中学生が母と引き裂かれた“理由”とは【弁護士解説】
公開日
2025-03-17
メディア
弁護士JPニュース
記事要約
近年、外国人の「不法滞在」や「不法就労」が社会問題となっているが、その中でも「在留特別許可」という制度が、特定のケースでの救済策として存在している。しかし、外国人の人権が軽視されている現状があり、特に日本で生まれ育った外国人の子どもたちに対しては、厳格な法の適用が問題視されている。
例えば、日本で生まれた外国人の子どもは、親が日本国籍を持たない限り日本国籍を取得できず、出生から60日以内に在留資格申請をしなければ不法滞在となり、強制退去の対象となる。特に、在留資格がない親から生まれた子どもは、申請しても在留資格が与えられず、不法滞在状態が続くことがある。
一例として、タイ人のウティナン君が挙げられる。彼は不法滞在の状態で日本で生活しており、母親と共に2013年に入管に自首し、在留特別許可を求めたが、入管はそれを拒否し、退去命令が出されてしまった。裁判で最終的に2017年に在留特別許可を得ることができたが、この過程で母子は引き離され、ウティナン君は日本に残ることとなった。
ウティナン君は「僕は日本で生まれて育ったので、日本のことしか知りません。どうして僕が日本にいられないのでしょうか?」と訴え、これは多くの同じ状況にある外国人の子どもたちに共通する問題であると指摘されている。
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在留特別許可
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