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外国人育成就労、転籍制限2年まで　政府方針を決定

公開日
2024-02-09
メディア
時事通信
記事要約
日本政府は、外国人技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を導入する方針を決定しました。この制度は、外国人労働者を3年間で一定の技能水準に育成し、中長期的な在留を促進することを目指します。また、労働者が転職(転籍)できる期間は分野ごとに最長2年まで制限されます。政府は今国会に関連法案を提出予定です。

岸田首相は、外国人材の受け入れ環境を整備し、日本が外国人から選ばれる国になるよう制度改革を進めると述べました。新制度では、最長5年働ける「特定技能1号」に育成し、その後、熟練技能を要する「特定技能2号」を取得すれば、無期限の滞在や家族帯同が可能となります。
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育成就労,特定技能

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