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「マンパワーが厳しい」深刻な人手不足の介護現場　外国人の訪問介護“対象拡大”へ　外国人材はどうすれば日本へ?　トラウデン直美が取材【news23】

公開日
2024-06-20
メディア
TBS
記事要約
日本では高齢化により2040年度には約280万人の介護職員が必要とされ、現在も約65万人が不足しています。外国人介護職員が重要な役割を担っており、厚労省は一定の条件を満たせば訪問介護で資格のない外国人も働けるよう規制緩和を進めています。都内施設で働く外国人職員は日本語の壁やニュアンスの伝達に苦労しつつも現場を支えています。

一方、日本の介護職の賃金は他国と比べて低く、待遇改善が課題です。例えばドイツでは人材確保のため介護職の月収が約65万円(日本円換算)とされ、日本より高水準です。国内のアンケートでは、訪問介護に外国人を導入する案について、「トラブル防止策をしてから実施すべき」という意見が56.1%と最も多く、慎重な意見が目立ちます。
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入管政策,技能実習,特定技能,介護

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