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<社説>日本の入管政策　共生の理念に逆行する

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公開日

2024-07-09

メディア

北海道新聞

記事要約

日本における外国人の受け入れ政策が進展する中、特に改正入管難民法と新たな育成就労制度が注目されている。改正法では、難民認定申請中の強制送還の規定が見直され、3回目以降の申請者の送還が可能になった。また、育成就労制度では外国人材の育成を目的としつつ、税金を納めない人の永住資格を取り消すことが盛り込まれている。

これらの施策には排外主義を助長する危険性があり、特に日本の難民認定率が低いことを考慮すると、迫害から逃れる人々の権利が脅かされる懸念がある。裁判所では、個別の事情に応じた難民認定の必要性が強調されており、中立的な第三者機関による審査体制の導入が求められている。

また、永住資格の取り消し規定に対する不安が広がっており、日本人に対する対応と比べて外国人に厳しい措置は差別的であるとの指摘もある。従来の技能実習制度の問題を解決することが育成就労制度の目的であるべきだが、転籍の制限など改革が不十分とされている。最終的には、外国人を人間として平等に扱う共生社会の実現が求められているが、現行政策は依然として外国人を労働力として利用する傾向が強い。

タグ

入管政策,入管法,難民認定,永住者.育成就労,技能実習