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首相、移民政策を擁護

公開日: 2025-05-03
メディア: The Portugal News
記事要約: ポルトガルのPSD(社会民主党)党首ルイス・モンテネグロ氏は、政府の移民および治安政策を擁護し、合法的に入国した人々が人間らしい生活条件を得られるよう、入国にはルールが必要だと改めて強調した。

同氏は、過去に入国ルールの必要性を主張した際、野党から「過激派」と批判されたが、「入国意思表明制度(expressions of interest)」を廃止し、移民の無秩序な流入を抑えたことは正しい判断だったと述べた。

特にアルガルヴェ地方については、移民が無制限に流入すれば地域の魅力や社会支援が崩れ、観光にも悪影響が出る一方、移民を完全に遮断すれば労働力不足により経済的潜在力を活かせなくなると説明。「開きすぎず、閉じすぎず」のバランスが重要だとした。

制度廃止後、移民申請は月によって60〜80%減少しており、これが効果の証拠だと強調した。

またモンテネグロ氏は、与党連合(AD-PSD/CDS)の移民政策に対して、社会党(PS)と極右政党シェガ(Chega)が正反対の立場ながらも共に反対票を投じていると批判。5月18日の国会議員選挙に向けて、PSD・CDS連合への支持を呼びかけた。
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