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ポルトガルの中道右派、投票前に「人道的」な移民政策を主張

公開日: 2025-05-17
メディア: Financial Times
記事要約: ポルトガルでは、移民政策が次の選挙の主要な争点となっており、中道右派の政権与党「民主同盟(AD)」は「規制された人道的な」対応を掲げ、極右政党「シェガ」との違いを強調している。

移民担当大臣のアントニオ・レイタオン・アマロは、前社会主義政権の「門戸開放」政策が移民急増の原因だと批判。一方で、シェガの「全員送り返す」といった過激な政策には反対の立場を示し、自らの政策を「締めつけるが人道的」と主張した。

ポルトガルでは現在、人口の約15%が外国籍で、近年はインドやパキスタン、ネパール、バングラデシュからの移民が急増。これにより公共サービスへの負荷や文化的な課題も増えている。

政府は、移民の統合促進のために言語教育や就労ビザ発給の迅速化に取り組む一方で、約4万人に対して自主的な帰国命令を出す方針。これにより保守層にアピールしつつ、極右の支持層を取り込む狙いがある。

一方、極右シェガの指導者ヴェントゥーラは、移民と犯罪を結びつけて批判を続けており、政府の対策を「甘すぎる」と非難。社会党のペドロ・ヌーノ・サントスは、政府が移民を選挙の道具にしていると非難している。

このように、移民問題はポルトガル国内で大きな政治争点となっており、中道右派と極右との間で支持層の奪い合いが激化している。
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