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ポルトガル警察、移民詐欺容疑者を逮捕

公開日: 2025-05-09
メディア: InfoMigrants
記事要約: ポルトガル警察は、偽の雇用契約を使って1万人以上の移民に不正に在留許可を取得させたとして、13人を贈収賄容疑で逮捕しました。逮捕者には弁護士や外務省職員などが含まれ、1人あたり平均1万5000ユーロの賄賂を受け取っていたとされています。この偽装によって移民たちはポルトガルやEU諸国で銀行口座の開設や公共サービスの利用が可能になっていました。

政府は今後、不法滞在の移民約1万8000人を国外退去させる方針で、対象の多くはインド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール出身とされています。退去通知を受けた移民は20日以内に出国するか異議申し立てが必要で、従わない場合は裁判や拘留の可能性もあります。

一方、ポルトガルでは5月18日に総選挙を控えており、移民問題は主要な争点となっています。中道右派政権や極右政党「シェガ」は移民対策を選挙の争点にしており、現政権のパフォーマンスの不満から焦点をそらす意図があるとの批判もあります。

また、旧移民・国境庁(SEF)から新機関(AIMA)への移行に伴う手続きの遅れにより、多くの外国人が在留資格を取得できずに不法状態にあるとも指摘されています。ポルトガルの外国人比率は2017年の4%から2024年には15%に増加しています。
タグ: ポルトガル