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参院選、外国人巡る「誤った」言説拡散　「治安の悪化招く」「土地買っても相続税なし」

公開日
2025-07-12
メディア
神戸新聞NEXT
記事要約
2025年7月20日投開票の参院選を前に、外国人に関する誤情報がSNSなどで拡散している。特に「治安悪化」と「外国人が相続税を払わない」といった主張が注目されているが、どちらも事実と異なる。

【治安に関する誤解】
「外国人が増えると治安が悪化する」とのSNS投稿が広まっているが、これは誤った印象。統計によれば、来日・在留外国人の数は増加しているものの、刑法犯認知件数や外国人の摘発数は減少傾向にある。兵庫県でも、外国人が1.5倍に増えた一方で、犯罪件数は42%減少。よって「外国人増加=治安悪化」という因果関係は見られない。

【相続税に関する誤解】
参政党の神谷宗幣代表が「外国人は日本の土地を相続しても税金がかからない」と主張したが、国税庁はこれを否定。日本国内の不動産には、相続人が外国人であっても必ず相続税が課される。したがって、外国人が税制面で優遇されているという指摘も誤り。

結論:
外国人を不当に脅威とみなす主張には、事実に基づかない情報が含まれており、偏見や差別を助長するおそれがある。冷静な事実確認が必要である。
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入管政策,共生

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