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「不法滞在者ゼロプラン」は人権侵害の恐れ　日弁連、入管庁の新プランに反対声明

公開日
2025-07-22
メディア
弁護士ドットコム
記事要約
日本弁護士連合会(日弁連)は、出入国在留管理庁が発表した「不法滞在者ゼロプラン」に対し、外国人差別や基本的人権の侵害につながる恐れがあるとして反対の声明を出した。

ゼロプランは、不法滞在者の排除を目指し、難民審査の迅速化や強制送還の促進などを柱にしているが、日弁連は「外国人のみを危険視する姿勢は偏見を助長する」と批判。特に、難民認定申請の制限強化については、「誤用」と断じるのは不適切であり、裁判で後に難民と認定された事例もあると指摘した。

さらに、非正規滞在者の中には人身売買やDVの被害者、日本で育った人など、自らの責任ではない事情で在留資格を持てない人も多く存在するとし、そうした人々の権利を保護すべきと主張。

日弁連は「ゼロプランは国際人権法に反し、多文化共生社会に逆行する」として、今後も差別のない共生社会を目指して取り組むと表明した。
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