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変わる入国法で、増加する「不法在留」は防止できるのか…日本の「入国審査」の実態

公開日
2023-12-17
メディア
現代ビジネス
記事要約
2019年の改正入管法は、日本の人材不足を解消するため、特定技能制度を導入し、外国人労働者の受け入れを拡大しました。この制度では、特定の産業で単純労働を含む業務に外国人を受け入れることが可能となり、14職種で学歴要件が撤廃され、語学と実技試験を通過した18歳以上の外国人が就業できるようになりました。ただし、特定技能1号には5年間の在留期限や家族の呼び寄せができないなどの制約があります。

特定技能制度は、外食、宿泊、介護などの産業で労働力不足を補う役割を果たしていますが、入管法改正により不法滞在者への対応も強化されています。改正法では、滞在資格を失った外国人や不法滞在者に対する措置が強化され、送還が可能になるなど、難民申請者に関するルールが見直されました。特に難民認定率が低いことや不法在留者の増加が背景にあり、入管法改正は不法滞在者の早期送還を目指しています。

一方で、特定技能制度を通じた外国人受け入れには課題もあります。企業側には、安価な労働力を求める傾向があり、外国人労働者とのミスマッチが発生しています。また、技能実習制度との違いもあり、特定技能外国人労働者は正社員として扱われ、労働基準法が適用されるため、給与水準などに対する企業の対応が求められます。

日本が経済成長を目指すためには、今後さらに多くの外国人労働者の受け入れが必要であり、受け入れ体制の整備と外国人労働者が能力を発揮できる環境づくりが重要となります。
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