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永住資格、不安定化に懸念　「選ばれる国」逆行も―入管法改正

公開日: 2024-05-16
メディア: 時事通信
記事要約: 現在、入管難民法改正案が審議中で、永住者が税金や社会保険料の納付を故意に怠った場合、永住許可を取り消せる規定に対して懸念の声が上がっています。政府はこの規定が「悪質な場合」に限られることを強調し、多くの永住者には影響がないと説明していますが、野党は「永住者の地位が不安定になる」と批判しています。改正案が進むことで、岸田首相が掲げる「外国人材に選ばれる国」の方針に逆行する恐れも指摘されています。

これまでの審議で、小泉龍司法相は「やむを得ず支払えない場合は取り消し事由に該当しない」と説明し、実際に永住者の納税状況を調査した結果、一定の未納が確認されたものの、その全体的な実態や故意の不払い割合については明らかではありません。立憲民主党や共産党は改正の必要性に疑問を呈し、立法事実が不足していると訴えています。

与党は改正案を17日にも衆院法務委員会で採決したい意向で、改正案には永住者への配慮規定を盛り込む修正案を検討しています。
タグ: 永住者,入管法