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政府、外国人育成就労の方針決定　転籍制限、最長2年間に

公開日
2024-02-09
メディア
共同通信
記事要約
政府は9日、外国人材の確保・育成を目的とした新制度「育成就労」の方針を決定しました。この新制度は、技能実習に代わるもので、最長2年間の転職制限を設けるなど、自民党の提案を一部反映しています。また、制度導入により「永住者」の資格取得者が増えると見込まれ、資格取り消しの要件も検討されています。政府は、技能実習制度の改善とともに、外国人労働者を受け入れる環境の整備を進める方針です。

昨年11月の政府有識者会議の報告では、技能実習生の転籍を原則1年以上の就労後に認めることが提案され、これを踏まえて新制度が設計されました。技能実習制度では、劣悪な環境から逃れたくても転籍が認められず、失踪者が続出していたため、制度の見直しが進められています。
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育成就労

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