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「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明

公開日
2024-02-11
メディア
ハフポスト
記事要約
日本政府が技能実習制度の廃止に伴い、「育成就労」制度を新設し、税金や社会保険料を納付しない外国人に対して「永住者」の在留資格を取り消す可能性を検討していることに対し、反対の声が上がっています。特に、永住資格を持つ外国人は、取り消し制度によって生活基盤が不安定になることを懸念しています。

新制度では、転職可能期間を短縮し、税金や社会保険料の未納などを理由に在留資格取り消しが検討されており、これに対して移住者支援団体「移住連」は、外国籍住民に対する差別的措置だと批判しています。永住者には無期限の在留資格が与えられており、現在でも納税や法令遵守が求められていますが、軽微な違反で資格取り消しが行われるべきではないと強調しています。

また、日本で生まれ育った永住者は、家族が離散する恐れや生活の不安定さを感じており、帰化を考えるものの認められるか不安だと述べています。新制度が困窮する人々をさらに脆弱にする可能性があるとして、広範な社会的影響を懸念する声もあります。
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永住者,育成就労

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