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「国のカタチを変える重要行政」のテコ入れに…いま入管庁に「法務検察のエースたち」が続々と集められている「理由」

公開日
2023-07-16
メディア
週刊現代
記事要約
改正入管難民法が成立し、外国人の送還や収容のルールが見直される中、出入国在留管理庁(入管庁)の人事が注目を集めています。新法の目的は、強制退去を命じられたものの本国送還を拒む外国人の長期収容問題を解消することです。入管庁には法務・検察組織のエース級人材が集められ、特に西山卓爾入管庁次長(司法修習45期)がその筆頭で、安定した答弁で評価されています。また、佐藤淳官房長や上原龍政策立案総括審議官も重要な役割を担い、「入管法改正案通過のために配置された」とされています。

入管庁は2019年に法務省の入国管理局から格上げされ、その存在感が増しています。今年1月には刑事局総務課長から入管庁総務課長に異動した大原義宏氏(司法修習50期)が配置され、これも入管シフトを示す象徴的な人事とされています。入管行政への注目は今後も続くとみられ、入管幹部の人事動向が法務検察組織の方向性を示す手がかりになると考えられています。
タグ
入管法

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