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外国籍永住権取り消し拡大の法改定に国連委が廃止要請　「人種差別」指摘

公開日: 2024-07-31
メディア: 週刊金曜日
記事要約: 日本の出入国管理及び難民認定法(入管法)が改定され、外国籍者の永住権の取り消し理由が拡大されました。これに対し、国連の人種差別撤廃委員会は改定法が永住者の人権を制約すると懸念し、見直しや廃止を求める書簡を送付しました。

改定法により、入管法違反や税金、社会保険料の滞納でも永住権が取り消される可能性がありますが、これは永住者のみを対象とした特別な規定です。これにより、外国籍者が日本社会の一員ではないとのメッセージを発信することが懸念されています。

また、永住権を失うことは、本人や家族の生活に大きな影響を与え、政府の裁量に依存することになります。日本では国籍取得のハードルが高く、永住権取得後も厳しい管理が続いています。最近の入管法改定は、外国籍者受け入れの方針と矛盾する形で管理を強化する内容となっています。
タグ: 永住者,入管法