事務所について
申請実績
手続と在留資格
申請手続
在留資格認定証明書交付
在留期間更新許可
在留資格変更許可
就労資格証明書交付
資格外活動許可
難民等認定
在留特別許可
永住許可
在留資格
技術・人文知識・国際業務
留学
家族滞在
特定技能1号
特定技能2号
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特定活動
技能
経営・管理
企業内転勤
教育
介護
教授
宗教
技能実習1号イ
技能実習2号イ
技能実習3号イ
技能実習1号ロ
技能実習2号ロ
技能実習3号ロ
高度専門職1号イ
高度専門職1号ロ
高度専門職1号ハ
高度専門職2号
文化活動
医療
興行
研究
研修
芸術
報道
法律・会計業務
コラム
ニュース
日本のニュース
世界のニュース
料金体系
よくあるご質問
アクセス
お問い合わせ
入管・在留関連ニュース
オンライン在留申請のにしやま行政書士事務所
>
入管・在留関連ニュース
外国籍永住権取り消し拡大の法改定に国連委が廃止要請 「人種差別」指摘
公開日
2024-07-31
メディア
週刊金曜日
記事要約
日本の出入国管理及び難民認定法(入管法)が改定され、外国籍者の永住権の取り消し理由が拡大されました。これに対し、国連の人種差別撤廃委員会は改定法が永住者の人権を制約すると懸念し、見直しや廃止を求める書簡を送付しました。
改定法により、入管法違反や税金、社会保険料の滞納でも永住権が取り消される可能性がありますが、これは永住者のみを対象とした特別な規定です。これにより、外国籍者が日本社会の一員ではないとのメッセージを発信することが懸念されています。
また、永住権を失うことは、本人や家族の生活に大きな影響を与え、政府の裁量に依存することになります。日本では国籍取得のハードルが高く、永住権取得後も厳しい管理が続いています。最近の入管法改定は、外国籍者受け入れの方針と矛盾する形で管理を強化する内容となっています。
タグ
永住者,入管法
「永住者,入管法」を含むニュース記事一覧
1
2
3
公開日
記事のタイトル
タグ
2024-02-25
外国人の4人に1人が「ベトナム人」多くは技能実習として滞在 富山県内の外国人数 過去最多を更新【2024年1月1日富山県】(チューリップテレビ)
技能実習,在留資格,在留外国人数,永住者,特定技能
2024-02-20
故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ(NHK)
永住者,育成就労,技能実習
2024-02-11
「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明(ハフポスト)
永住者,育成就労
2024-02-09
日本学生支援機構の大学奨学金、外国人に拡大へ…日本の小中高卒業が条件(読売新聞)
家族滞在,永住者
2024-02-09
政府、外国人育成就労の方針決定 転籍制限、最長2年間に(共同通信)
育成就労,永住者,技能実習
2024-02-05
税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも 政府が法改正を検討(朝日新聞)
永住者
2023-12-27
「国へ帰れ」過熱する外国人ヘイト、入管職員による暴行…このまま新・入管法を施行していいのか(日刊SPA)
入管法
2023-12-17
変わる入国法で、増加する「不法在留」は防止できるのか…日本の「入国審査」の実態(現代ビジネス)
入管法,特定技能,技能実習
2023-12-12
「入管問題は人権問題の指標」 渋谷で藤田さん講演(東京新聞)
入管法
2023-12-01
入管法の問題点と人権を考えよう 低い難民認定率 国際的な視点を 渋谷で9日に講演会(東京新聞)
入管法,難民認定
2023-08-20
外国人の永住、25年にもオンライン申請可能に 政府方針(日本経済新聞)
在留資格,永住者
2023-07-16
「国のカタチを変える重要行政」のテコ入れに…いま入管庁に「法務検察のエースたち」が続々と集められている「理由」(週刊現代)
入管法
2023-06-11
入管法改正しても「帰らない外国人は帰らない」大阪入管現役職員が激白 外国人を"管理"する立場から感じる「政財界の圧」(MBS NEWS)
入管法,技能実習
2023-04-14
入管法改正案~6つの大きな疑問と「不都合な事実」(TBS)
入管法,仮放免