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来日直後の難民、行き場なく「野宿」に…変わらぬ実態と深刻化する現状

公開日
2025-02-21
メディア
弁護士ドットコム
記事要約
日本の難民支援協会(JAR)は、1999年の設立以来、難民の権利回復と日本社会での定着を支援してきた。2023年度には71カ国996人に対し、食糧や医療、法的支援、就労支援など9535件の支援を提供。さらに、メディアや政策提言にも取り組み、国内外の難民問題について情報を発信している。

難民申請者が直面する最大の課題の一つは住居の確保である。シェルターが不足し、行き場を失い野宿する人が増加する中、JARは住居提供を続けている。また、空港で庇護を求める人々への情報提供も行い、入国拒否に遭った際の対応策を伝えているが、日本の難民認定制度は厳しく、一時庇護上陸許可が容易に認められない現状がある。

さらに、JARは難民申請の法的支援にも力を入れ、申請書作成をサポート。特に、弁護士へのアクセス向上を目指し、プロボノ活動の推進や勉強会の開催を通じて、難民案件を担当する弁護士の育成に取り組んでいる。2024年には50人の難民申請者を弁護士に繋げ、法的支援の強化を図った。

公的支援の面では、JARを含む支援団体が難民申請者向けの「保護費」の予算増額を求め、2024年に約2400万円が補正予算で計上された。しかし、支給基準が不明瞭で、政府の対応には改善が求められている。EUでは難民申請者の生活水準確保が義務化されているのに対し、日本の支援は限定的であり、JARは国際的な制度と比較しながら政策提言を行っている。

近年、日本の貧困問題に取り組んできた支援団体が難民申請者を支援する動きも広がっており、JARはそうした団体と連携し支援の輪を広げている。改定入管法の議論が行われた2023年には、これまで以上に難民問題への関心が高まった。JARは今後も、政府に対して難民受け入れに前向きな世論の存在を伝え、制度改革を促していく方針である。
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難民認定

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