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中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】

公開日: 2025-03-09
メディア: 弁護士JPニュース
記事要約: 近年、「外国人の生活保護受給」が議論を呼んでおり、ネット上では極端な意見が多く見られます。この問題は、生活保護制度、外国人の権利、国民意識、官公署の裁量など、複雑な課題に関連しています。

2010年、大阪市で中国人48人が生活保護を申請し、大量申請問題が発覚しました。これがきっかけで「外国人にすぐ生活保護を出す」という誤解が広がりました。生活保護法では、日本国民に対して保護を提供していますが、外国人も一定の条件で生活保護を受けられます。具体的には、永住者、定住者、特別永住者、認定難民などが対象です。

この事件では、中国人48人が「定住者」資格で生活保護を申請しましたが、入国管理局が不適切に在留資格を認定したことが問題でした。その後、厚労省は外国人の生活保護申請に関して厳格な基準を設け、特に入国直後の外国人に対して高いハードルを設けました。

現在では、外国人が生活保護を申請するには、十分な経済基盤を証明する資料が必要であり、生活保護目的での入国を防ぐ体制が整備されています。生活保護についての議論では、真偽不明の情報が広まりやすいため、冷静な態度が求められます。
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