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入管法改正案～6つの大きな疑問と「不都合な事実」

公開日
2023-04-14
メディア
TBS
記事要約
改正入管法案について、国内外で指摘される人権問題に対し、出入国在留管理庁(入管庁)は「不都合な事実」に触れず、改正案の必要性を一方的に主張している。改正案の主な内容は、送還を拒む外国人(送還忌避者)の収容長期化を解消し、難民申請者の送還規定を変更することが含まれているが、いくつかの重大な疑問が残る。

送還忌避者の扱い: 入管庁は、送還忌避者の多くが「前科者」として強調しているが、実際には3分の2は犯罪とは無関係であり、多くは難民申請者である。仮放免者の逃亡問題についても、生活苦や絶望感が原因である可能性が高いが、その点には触れていない。

難民保護の実態: 入管庁は、3回目以降の難民申請者を送還可能にする理由として、申請の乱用を挙げているが、実際の認定手続きには問題があり、多くの難民が保護されていない。特にミャンマーやトルコ出身者の認定率は低く、他国に比べて非常に厳しい基準で判断されている。

国際機関の批判: UNHCRや国連の人権機関は、改正案が国際的な人権基準に反すると指摘しており、特に送還停止規定の変更は生命や権利に重大なリスクをもたらすと警告している。

ウクライナ避難者への対応: 改正案では、ウクライナの避難民を保護するための「補完的保護対象者認定制度」を導入するが、入管庁が過去に難民認定を狭く解釈してきたため、この新制度も効果が薄いとの批判がある。

収容主義からの転換: 収容の代わりに「監理措置」を導入するが、その運用方法に対して批判があり、民間人に監視を義務付けることが新たな人権侵害を生む可能性がある。

問題解決の有無: 改正案は、入管庁の権限を強化し、裁判所の関与なく重要な判断を入管庁に委ねることで、根本的な問題の解決には繋がらないとされている。特に、難民認定の手続きや収容に対する監視が不十分であり、独立した機関の設置が必要だという声が強い。

総じて、改正案は難民保護や人権の視点から問題が多く、より包括的で人道的な移民・難民政策が求められている。
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