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不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか?

公開日
2024-06-15
メディア
東京新聞
記事要約
2024年10月14日に、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する改正入管難民法が参院本会議で可決され成立しました。この新制度では、外国人労働者の職場変更(転籍)を認め、最長5年間の就労を可能にする「特定技能1号」への移行を促進します。政府は2027年に新制度を開始する予定です。これに対し、立憲民主党や共産党などは反対し、特に永住資格の取り消し要件の拡大について懸念を示しています。

新制度では、永住資格を持つ外国人に対して、税金や社会保険の滞納、入管難民法違反があった場合に資格を取り消すことができるようになります。この変更に対し、在日韓国人団体や横浜華僑総会は「差別的だ」と反発しています。また、永住資格を失うリスクが高まることに対して、当事者からは「過酷だ」との声が上がっています。

「育成就労」制度についても批判があり、過酷な労働環境では転籍が難しく、また、家族の帯同が8年間できないことも問題視されています。政府は、外国人労働者を受け入れやすい国にすることを目指していますが、「人材をモノとして扱うあまり人間として尊重する姿勢が欠けている」との指摘もあります。
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永住者,入管法

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