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周回遅れ「外国人との共生」欧米では外来種に在来種が駆逐　日本の社会保障は崩壊危機に　技能実習法と出入国管理法の改正議論

公開日
2024-05-14
メディア
夕刊フジ
記事要約
現在、国会で審議中の「技能実習法」と「出入国管理・難民認定法」の改正案は、技能実習制度を廃止し、外国人労働者に「育成就労」の制度を導入することを提案しています。この改正では、育成就労が試験などを経て最長5年の就労資格を持つ「特定技能1号」となり、その後は家族帯同や永住権の申請が可能な「特定技能2号」に移行できる仕組みが作られています。これにより、永住者が増加することが予想されます。

一方で、税金や社会保険料の未納者に対しては、在留資格を取り消すことができるようになります。改正案は「技能実習」を廃止するため、外部からは改善された制度と見なされる一方で、外国人労働者を安価な労働力として受け入れる本音が露呈しているとも指摘されています。

さらに、技能実習から特定技能、永住権への流れが存在し、短期労働者と長期滞在者の区別が曖昧になることで、実質的に「移民法」に近づいているとの懸念もあります。特に、欧米での外国人受け入れに伴う共生社会の問題を踏まえ、外国人労働者の受け入れに対して慎重な姿勢が求められています。経済成長に貢献するためには、社会保障制度への影響を最小限に抑える「相互主義」の導入が重要だと述べています。
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共生,入管政策,入管法,技能実習,特定技能,永住者

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