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永住取り消し、悪質ケースに限定　首相、慎重運用を強調―入管法改正

公開日
2024-05-15
メディア
時事通信
記事要約
衆院法務委員会で、岸田文雄首相は外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法改正案について質疑を受けました。改正案には、永住者が故意に税金や社会保険料を未納にした場合に永住許可を取り消す規定が含まれていますが、首相はこの取り消しが「一部の悪質な場合」に限られることを説明し、大多数の永住者には影響がないと理解を求めました。

立憲民主党の道下大樹氏は、永住者の未納実態について調査が行われていないと批判し、規定の削除を求めました。首相は、永住者の定着性に配慮し、慎重に取り消しの運用を検討する考えを示しました。
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永住者,入管法,育成就労

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