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改正入管難民法による「永住資格」取り消しの懸念に署名1万筆超

公開日
2025-04-11
メディア
週刊金曜日
記事要約
改正入管難民法により、軽微な法律違反や税金の滞納でも外国人の永住許可が取り消される可能性が生じ、これに反対する1万1339筆の署名が政府に提出された。この法改正は2024年6月に成立し、永住者への取り消し基準が拡大されたが、二重のペナルティーを課す差別的な内容として、国連人種差別撤廃委員会も懸念を示している。

抗議活動を行うのは「永住許可有志の会」の若者たちで、27年施行予定の法に向け、ガイドラインの作成に当事者の声を反映させることを求めている。会見では、日本に生まれ育ち国籍国に戻ることが現実的でない人たちが、不安定な立場に置かれている現状が語られた。特にフリーランスなど不安定な収入状況の人々には大きな影響があるという。

また、この法改正により永住者に対する偏見やデマも広がり、社会的な分断が懸念されている。署名者たちは「当事者の声を無視した拙速な法改正」に強い不満を抱き、安心して暮らせる社会の実現を訴えている。
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永住者,入管法

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