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すでに「移民国家」になりつつある日本、外国人労働者は地方を救うか

公開日
2024-02-18
メディア
現代ビジネス
記事要約
日本は、少子高齢化と人手不足対策として、外国人労働者の受け入れを積極的に進めてきた。特に、2019年に新たに「特定技能」在留資格を創設し、建設や介護、農業などの人手不足が深刻な14職種において、一定の日本語能力と技能を持つ外国人労働者を受け入れる方針をとった。この「特定技能」は、1号と2号に分かれ、2号には定期審査を経て家族帯同が可能となるなど、事実上の永住権に近い制度である。

コロナ禍で2020年には外国人労働者の入国が大きく減少したが、それにもかかわらず、日本で働く外国人労働者の数は過去最高を記録。特に「医療・福祉」や「建設業」で大幅に増加し、全体で172万人に達した。しかし、「宿泊業」や「製造業」などでは減少が見られた。

コロナの影響で、特に「技能実習」や「留学」の外国人の数は減少したが、「特定技能」制度は急激に増加したわけではなく、実際には過去に低水準だったための一時的な増加に過ぎない。

この背景には、人口減少とそれに伴う社会的な人手不足があり、特に影響を受けなかった業種では外国人労働者の雇用が増加している。
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入管政策

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入管政策,技能実習,特定技能