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「日本の鎖国性が表れている」 フィリピン“反政府活動家”の難民認定訴訟、高裁でも「客観的な証拠がない」と棄却

公開日
2025-07-10
メディア
弁護士JPニュース
記事要約
フィリピン人活動家エドセルさんが難民不認定処分の取り消しを求めた控訴審で、東京高裁は7月9日、原告の訴えを退けた。エドセルさんはフィリピンで労働運動に関わり、「共産党」とレッテルを貼られる「赤タグ付け」により迫害の危険があるとして日本に亡命、2016年に難民申請したが不認定とされた。

原告側は新たな証拠も提出したが、高裁は「客観的な証拠が不十分」と判断。活動家としての立場も明確に認定せず、申請を棄却した。代理人弁護士は、日本の難民認定の基準が国際基準に反し過度に厳しいと批判。エドセルさんは「命に関わる問題で、日本政府にも責任がある」と訴えた。

今後は最高裁への上告も検討している。
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難民認定,裁判

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2024-07-09
入管政策,入管法,難民認定,永住者.育成就労,技能実習