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日本の介護保険がおいし過ぎる!「外国人”タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」

公開日: 2024-09-04
メディア: 現代ビジネス
記事要約: 最近、特に中国人高齢者が日本の公的介護保険サービスを利用するケースが増加していることが指摘されています。これまで、外国人が治療目的で来日し、健康保険に加入後すぐに高額医療を受ける「健保のタダ乗り」が問題視されてきましたが、今後は日常的な介護サービスの利用も同様の懸念を呼んでいます。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、外国人高齢者の介護保険利用が徐々に増えており、特に中国・台湾出身者が多いことがわかりました。調査では、外国人利用者の中で日本語が全く話せない人が3分の1以上おり、これは日本での在留期間が短いための可能性があります。

介護保険は、在留予定が3ヵ月以上であれば外国人でも加入が義務付けられており、これは2008年の住民台帳基本法の改正によるものです。ただし、高齢者が日本に在留するためのビザの取得は難しく、特定活動(老齢扶養)としての例外もあるものの、これは限られたケースです。

しかし、納税や保険料の支払いが十分でない外国人が短期間で高額な介護サービスを受けることが可能であり、これが制度の根幹を揺るがす問題として懸念されています。
タグ: 入管政策,特定活動