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世界を渡り歩く「デジタルノマド」　入管庁が滞在延長の新制度案、消費拡大狙い

公開日
2024-02-02
メディア
産経新聞
記事要約
出入国在留管理庁は、リモート勤務をする外国人「デジタルノマド」に対し、半年間日本に滞在できる「特定活動」の在留資格を認める新制度案を発表した。新制度では、査証免除対象の49カ国・地域に住み、年収1千万円以上が見込めることを条件に、デジタルノマド外国人が日本で活動できるようにする。扶養家族を伴うことも認められる。この新制度は、国内消費の拡大を狙いとしており、パブリックコメントを経て年度内に制度化を目指す。デジタルノマドは世界で3,500万人以上と推計されている。
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特定活動,デジタルノマド

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