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「外国人への生活保護は“判例”で憲法違反」は“悪質なデマ”!? 最高裁は何を判示したか【行政書士解説】

公開日
2025-04-20
メディア
弁護士JPニュース
記事要約
2014年の最高裁判決をもとに「外国人が生活保護を受けるのは憲法違反だ」とする主張が一部で広まっていますが、これは明らかな誤解、あるいは意図的なデマです。実際の裁判は、中国国籍で永住資格を持つXさんが生活困窮の末に生活保護を申請し、預金があるという理由で却下されたことをめぐるもので、申請却下の理由は「外国人だから」ではありませんでした。

Xさんは、夫の弟による虐待で通帳や印鑑を奪われ、実質的に無収入で生活できない状態でしたが、行政はこれを十分に考慮せず申請を却下しました。Xさんは、生活保護受給を求めて訴訟を起こしましたが、その中で「外国人に生活保護法に基づく受給権があるかどうか」が争点となりました。

最高裁は、生活保護法は「国民」を対象としており、外国人は法的な受給権を持たないと判断しました。しかし、これは「外国人に生活保護を与えることが憲法に違反する」という意味ではなく、単に現在の法律の適用対象に含まれていないという技術的な判断にすぎません。また、外国人への生活保護は行政の通達に基づいて現実に行われており、それ自体を裁判所は否定していません。

つまり、最高裁は外国人に生活保護を与えることが違憲だとしたのではなく、外国人が生活保護法に基づく法的権利を持っていないという判断を下しただけであり、「憲法違反」という主張は事実に基づかないデマだといえます。正確な理解と、根拠のある情報に基づいた判断が求められています。
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