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「日本は格安、500万円で…」中国人富裕層が簡単に在留資格を取得か『経営・管理ビザ』の実態

公開日
2025-05-11
メディア
FRIDAY
記事要約
日本の「経営・管理」ビザ制度を利用し、中国人を中心とした外国人富裕層が、約500万円という比較的少額の資金で日本に移住するケースが急増している。背景には、日本の医療や社会保障制度の充実、生活環境の良さがあり、これを宣伝材料にするブローカーの存在も指摘されている。ビザ取得には本来、事業実態や雇用などの要件があるが、資本金を一時的に借りる「見せ金」や、架空会社の設立といった手法が横行しており、制度の抜け穴が問題となっている。

行政書士の西山健二氏によれば、形式的に要件を満たす書類を揃えれば審査は比較的通りやすく、初回の短期ビザ(4ヶ月)を取得した後、更新を重ねれば1年以上の滞在が可能になるという。また、経営実態がないことが後に判明しても、前回の滞在中に違法行為がなければ再びビザが取得できる現状もあり、制度は事実上のザルになっている。

この問題を受けて、国会では制度悪用への懸念が取り上げられ、石破首相も実態のない営業が報道されていることを認めたが、政府はあくまで現行制度が適切に運用されているとする立場だ。今後は、日本版ESTAともいえる電子渡航認証「JESTA」の導入によって、審査体制や監視体制が大きく見直される可能性があるが、現時点では制度の抜け穴が残されたままとなっている。
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