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「日本に移住すれば大学まで学費無料」中国でひそかに広がる、「教育無償化」「移民受け入れ」政策を悪用した“日本移住スキーム”

公開日
2025-08-10
メディア
文春オンライン
記事要約
昨年の日本の出生数は68万6000人となり、統計開始以来初めて70万人を下回った。これを受け、政府は少子化対策として教育無償化を進める一方で、労働力確保のために外国人労働者の受け入れを拡大している。その結果、外国人の在留数は過去最高を更新し、今年中に400万人を超える見込みだ。

しかし、こうした教育無償化と移民受け入れという政策の組み合わせを悪用し、「日本移住スキーム」と呼ばれる仕組みが一部で広がっている。特に中国の中間層を中心に、日本の手厚い修学支援制度や物価の安さ、容易な在留資格取得を目当てに家族での移住希望が増えている。

この動きを促進しているのが、移民ブローカーとして活動する宗仁平氏(仮名)で、過去7年間で約100人の中国人を日本移住に導いてきた。彼は、中国のSNSで「日本に移住すれば大学まで学費が無料になる」「東京大学で無料で学士号を取得できる」などと合法的な手続きを強調して宣伝している。

実際に日本では高校の授業料無償化が進んでいるが、大学の学費無償化はなく、「無料で学士号を取る」ことが可能かは疑問が残る。宗氏はこれらが法律に基づいた正規の手続きであると主張しているが、具体的な仕組みについては詳細な調査が求められている。

現在、週刊文春の電子版と紙面で、この「日本移住サービス」の実態や利用者の体験談、日本を選んだ理由、合法的な手続きの内容が詳しく報じられている。
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