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中国人移住増の特区民泊、大阪市で議論へ　ごみ・騒音や二重登録と課題山積…参院選で争点

公開日
2025-07-25
メディア
産経新聞
記事要約
大阪市は7月25日、「特区民泊」を巡る課題を整理し、今後の規制の在り方を検討するため、宿泊対策プロジェクトチーム(PT)会議を開いた。特区民泊は旅館業法の特例制度で、住居を使った宿泊サービスを認めており、大阪市は全国の95%にあたる6,331件を占める。

しかし、ゴミや騒音、二重登録、廃業未届けなどのトラブルが多発。近年では「経営・管理」ビザ取得のために外国人、特に中国人が特区民泊を利用して不動産を取得・運営する例も目立ち、地域住民との摩擦が深まっている。

今年度の市への苦情は556件と急増しており、「制度上認められない1泊滞在」や生活環境への悪影響が問題視されている。市はこれを受けて、運営者に対し騒音対策や住民説明などを求める要請書を初めて交付した。

政治的にも注目され、参院選では特区民泊の規制・廃止が争点化。自民党や日本維新の会の政治家も規制強化や制度見直しを主張している。吉村大阪府知事は新規受付の停止を提案し、横山市長はPTの議論を踏まえて対応を検討すると述べた。
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